政策

General Motors―Opel再建計画修正、自己負担額上乗せへ―

米自動車大手General Motors（GM）は欧州子会社Opelの再建計画を一部修正する意向だ。2月に発表した計画に対しOpelの本社所在地ドイツの連邦・州政府が否定的な態度を示しているためで、新計画ではGMの負担額 […]

09年10-12月期GDP、外需の効果を内需が打ち消し

連邦統計局は2月24日、2009年第4四半期（10～12月）国内総生産（GDP）統計の詳細を発表した。それによると、輸出が前期比で実質3.0％増、輸入が同1.8％減となり、GDP成長率0％に対する外需（輸出－輸入）の寄与

失業者、2月の増加数は小幅

ドイツ連邦雇用庁（BA）が2月25日発表した同月の失業者数は364万3,000人で、前月から2万6,000人増加した。2月は例年、失業者数が最も多くなる月で、BAは今回の増加幅について「通常の範囲内に収まっている」との見

企業保有の個人情報、本人への通知義務化を内相が提案

個人情報を保有するすべての企業に対しその事実の本人への通知を義務づけることを、ドイツのトーマス・デメジエール連邦内相が2月28日付『ターゲスシュピーゲル（日曜版）』紙への寄稿論文で提案した。個人情報取り扱いの透明性を高め

ソーラー電力の助成削減案で与党合意

連立与党は2月23日、ソーラー電力向けの助成削減案で合意した。屋根設置型、地上設置型のソーラー設備向け助成額（電力買取価格）を7月1日付でそれぞれ16％、15％引き下げる。争点となっていた農地に設置するソーラー設備向けの

SolarWorld AG―住宅用太陽電池と充電池のセット販売検討―

太陽電池大手のSolarworld（ボン）が住宅用太陽電池と充電池を組み合わせて販売する新しいビジネスモデルの構築に取り組んでいる。ドイツ政府がソーラー電力の助成額削減方針を決めたことを受け、太陽電池の国内需要が急減し、

バルカン諸国への貿易優遇、2015年まで延長へ

欧州委員会は22日、EU加盟を目指すバルカン諸国に貿易上の優遇措置を適用する制度の延長を提案した。同措置はこれらの国々とEUとの経済統合を深めるため2000年に導入されたもので、2005年に延長された。今年12月末で失効

英政府、燃料電池の開発支援に700万ポンド

英政府の技術戦略委員会はこのほど、燃料電池と水素技術の研究開発を支援するため、総額700万ポンドの基金を設立すると発表した。燃料電池と水素技術の実用化に向け、◇燃料電池の低コスト化および信頼性・耐久性・性能の向上◇水素の

CSSD、財政安定協定を提案

チェコの最大野党、社会民主党（CSSD）のパロウベク党首は16日、財政安定協定を提案し、他党に署名を求めたことを明らかにした。財政赤字を段階的に縮小し、2018年までに収支均衡を達成することを目標に掲げている。 \ 今回

ロシア中銀が利下げ、金利は過去最低を更新

ロシア中央銀行は19日、主要政策金利を0.25％ずつ引き下げると発表した。中銀の利下げは昨年4月以来11回目で、各金利は過去最低を更新した。中銀は「鉱工業生産が上向くなど良い兆しもあるが、投資や金融機関の貸し出し、雇用は

政府が外国直接投資の環境改善に着手、09年FDIは44％減

ロシア政府が外国直接投資（FDI）の環境改善に本腰を入れる姿勢を見せている。イーゴリ・シュワロフ第一副首相は、投資銀行大手トロイカ・ディアローグが先ごろモスクワで開催した投資家会議で、外資による投資を国内企業と同様に扱う

出張宿泊費、朝食は再び「込み」扱いの方向

年明けに施行されたホテル宿泊料金の減税措置の見直し作業を連邦財務省が進めている。朝食料金が減税対象に含まれなかったことで、法人客にとって出張コストの経理処理が煩雑になったことに加え、面倒を嫌った出張社員がホテルで朝食を頼

ギリシャ支援の具体策示さず、まず自助努力優先＝EU財務相理

EUは16日開いた財務相理事会で、ギリシャの財政危機問題について協議し、3月中旬までに今年の財政赤字削減のめどが立たなければ、増税などの追加措置を講じるよう求めることで合意した。前週のEU首脳会議で打ち出したギリシャ支援

オランダ連立政権が崩壊、アフガン駐留めぐる調整つかず

オランダのバルケネンデ首相は20日、軍部隊のアフガニスタン駐留期限をめぐる対立から連立政権が崩壊したと発表した。国会が承認した駐留期限は今年8月となっており、政府は年内に部隊を撤収させる方針を掲げていたが、北大西洋条約機

新金融規制で米に追従せず、欧州委担当委員が表明

欧州委員会のバルニエ委員（域内市場・サービス担当）は16日、米オバマ大統領が提案している新金融規制案（ボルカー・ルール）について、EUが必要としているのは金融業界の「報酬に対し拘束力を持つ規則」であり、金融機関の規模やリ

ギリシャ財政問題でユーロの先行きに懸念

ギリシャの財政赤字問題を受け欧州単一通貨ユーロが1999年の導入後初の大きな試練に直面している。同国のデフォルト（債務不履行）懸念や、スペイン、ポルトガルなど財政が悪化している他のユーロ加盟国にも飛び火するとの観測が市場

後発薬めぐる訴訟、バイエルがインドで敗訴

自社製医薬品の特許が有効であるにもかかわらずインド医薬品管理局（DCGI）が競合企業による後発医薬品の販売を承認したのは不当だとして独バイエルが起こしている係争で、デリー高等裁判所は9日、同社の控訴を棄却する判決を下した

EUがギリシャ支援で合意、財政危機対応で協調

EUは11日にブリュッセルで開いた特別首脳会議で、財政危機に陥っているギリシャを支援することで合意した。ギリシャが財政再建計画を着実に実施することを条件に、必要に応じて他のユーロ参加国が協調して支援を行う。具体策は16日

空港への全身スキャナー設置、6月までに結論＝EU議長国

EU議長国スペインのブランコ運輸相は12日、域内の空港への全身スキャナー設置をめぐる議論に関連して、6月までにEUとして共通の立場を打ち出すことができるとの見通しを示した。現在、欧州委員会が健康への影響やプライバシー保護

IMF、セルビア公務員改革の遅れを懸念

国際通貨基金（IMF）のBogdan Lissovolikセルビア駐在代表はこのほど、セルビア政府の公務員改革が予定より遅れ、「融資協定から逸脱している」と懸念を表明した。一部メディアは、IMFがセルビアへの金融支援を凍

原発稼働延長で与党内に摩擦

原子力発電所の稼働期間延長をめぐり、独与党内に摩擦が生じている。ブリューデルレ経済相（自由民主党＝FDP＝）が原発の積極活用方針を示しているのに対し、レットゲン環境相（キリスト教民主同盟＝CDU＝）は6日付『南ドイツ新聞

欧州中銀が金利据え置き

欧州中央銀行（ECB）は4日の定例政策理事会で、ユーロ圏16カ国に適用される最重要政策金利を現行の年1.0％に据え置くことを決めた。金利据え置きは9カ月連続。トリシェ総裁は理事会後の記者会見で、ユーロ圏の景気は回復に向か

欧州中銀が金利据え置き、英中銀は量的緩和拡大休止

欧州中央銀行（ECB）は4日にフランクフルトで開いた定例政策理事会で、ユーロ圏16カ国に適用される最重要政策金利を現行の年1.0％に据え置くことを決めた。金利据え置きは9カ月連続。一方、英中銀のイングランド銀行（BOE）

クロマグロの国際取引、仏が全面禁止を支持

フランス政府は3日、絶滅の恐れがあるとされる大西洋産と地中海産のクロマグロの国際取引禁止措置を支持する方針を明らかにした。「18カ月の猶予期間」を置くことを条件に、ワシントン条約に基づき商取引の全面禁止を求めるモナコの提

日・EU規制改革対話が開催、EUは政府調達透明化など要望

日本とEUの規制改革に関する高級事務レベル協議（通称：日本・EU規制改革対話）の今年最初の会合が4日に東京で行われ、EU側が日本に対して政府調達の透明化などを求めた。 \ 日・EU規制改革対話は、投資促進などビジネス環境

ドイツ、空売り規制を解除

ドイツ金融監督庁がリーマンショック直後に開始した株式の空売り規制を2月1日付で解除した。金融市場がこのところ安定していることから、規制解除が妥当と判断した。ただ、今後も市場の動き注視し、必要に応じて新たな規制を導入すると

CCS事業に排出権売却益を充当、加盟国が計画承認

EU加盟国は2日、温暖化対策の柱の1つと位置付ける二酸化炭素回収・貯留（CCS）実証プロジェクトの財源について協議し、二酸化炭素（CO2）排出量取引における最大3億トン分の排出権の売却益をCCSと再生可能エネルギー関連事

失業者数、1月の増加幅は例年レベル

ドイツ連邦雇用庁（BA）が1月28日発表した同月の失業者数は361万7,000人で、前月から34万2,000人増加した。冬の悪天候を反映して増加幅は大きいものの、BAのヴァイゼ長官は「例年の範囲内の収まっている」と述べ、

独当局が空売り規制解除

ドイツ金融監督庁（BaFin）はリーマンショック直後に開始した株式の空売り規制を2月1日付で解除した。金融市場の状況がここ数カ月間、安定しているため。市場動向については今後も注視し、必要があれば新たな規制を導入する。 \

医薬品の法定最高価格、4月に設定

ロシア政府は4月に医薬品の法定最高価格を設定し、連邦保険省のネットサイトで公表することを計画している。医薬品価格の急騰を抑えるのが狙いで、最重要医薬品リストに載っている製品が対象になるという。RIAノーボスチがこのほど、

乗用車新車登録、1月はドイツ統一後最低に

連邦陸運局（KBA）が2日発表した2010年1月の乗用車新車登録台数は前年同月比4.3％減の18万1,189台となり、1月としてはドイツ統一後の最低を記録した。前年同月を下回るのは2カ月連続。景気対策で導入された新車買い

独政府、2010年成長率1.4％に引き上げ

ドイツ政府は1月27日、2010年の独国内総生産（GDP）成長率予測を昨年秋に示した1.2％から1.4％に上方修正した。経済の回復傾向を踏まえ、引き上げた。 \ 各種の経済団体や経済研究所は2010年の成長率予測を1.5

チェコ、ユーロ導入目標を2016年に

チェコ政府が今週中に欧州連合（EU）に提出する「収れん計画」のなかで、欧州単一通貨ユーロの導入目標を2016年と明示しているもようだ。『ラジオ・プラハ』が25日伝えた。チェコは2006年に2010年の導入目標を撤回して以

公的健保の新制度、スタート1年で試練に直面

医療費の膨張を抑制する切り札として2009年1月にスタートした健康基金（Gesundheitsfonds）制度が早くも大きな試練に直面している。赤字を理由に保険料の追加徴収に踏み切る公的健康保険組合が出てきたうえ、今後は

ソーラー電力助成金、環境相が削減幅15％を提案

ノルベルト・レットゲン連邦環境相（キリスト教民主同盟／CDU）は20日、再生可能エネルギー法（EEG）に定めるソーラー電力の助成額を7月までに15％削減することを提案した。電力会社によるソーラー電力の買い取り価格は現行の

消費者景況感、2月向け予測値もやや悪化

市場調査大手のGfKが25日発表したドイツ消費者景況感指数の2月向け予測値は3.2となり、1月の3.4（修正値）からやや低下した。同指数の悪化は11月から4カ月連続。雇用不安や景気回復の鈍化懸念が反映されたもようだ。 \

Hypo Real Estate

金融危機に伴う経営危機を受けて国有化された不動産金融大手Hypo Real Estate（HRE）は21日、不良資産の受け皿となるバッドバンクを下半期にも設立すると発表した。対象となる資産は不良化した有価証券と経営戦略に

宿泊料金のVAT税率引き下げが不評

年明けに実施された宿泊料金の付加価値税（VAT）率引き下げが不評だ。減税に見合った料金値下げという当初期待された効果が出ていないためだ。企業では出張経費の増大や経費算出の複雑化など思わぬ弊害が出ている。『フランクフルター

空港への全身スキャナー設置、EUが決定見送り

EU加盟国は21日、スペインのトレドで開いた非公式司法・内相理事会で、航空機爆破テロの防止策について協議したが、域内の空港への全身スキャナーの設置に関する決定は見送った。健康への影響やプライバシー保護の観点から、現在、欧

英自動車買い替え支援、残り予算を割当て制に

英国のビジネス・イノベーション・技能省は15日、自動車買い替え支援策（スクラップインセンティブ）が2月末で終了することを受け、残りの予算枠を自動車メーカーの人気に応じて割り当てると発表した。 \ 政府は昨年5月、登録後1

09年GDPは5％後退、戦後最悪のマイナス成長に

連邦統計局が13日発表した2009年の独国内総生産（GDP、暫定値）は前年比で実質5.0％縮小し、前年の同1.3％増から大幅に悪化した。マイナス成長幅は第1次石油ショック後の1975年に記録した過去最高の0.9％を大きく

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