法律

再可エネ助成分担金、自家発電への課金方針を撤回

ドイツのガブリエル連邦経済相は24日、再生可能エネルギー助成分担金を自家発電にも課すとした方針を撤回した。経済界から強い批判が出ているためだ。自家発電への分担金課金は熱電併給システムの普及促進を目指す政府方針に合致しない […]

ロシア軍への納入に独政府がストップ

軍需大手の独ラインメタルがロシア軍に製品を納入する計画に、ドイツ政府が待ったをかける意向だ。クリミア自治共和国の併合手続きを進めるロシアに圧力をかけることが狙いで、同省はメディアの問い合わせに、現状では同輸出を支持できな

原発の早期停止をエーオンが検討、電力供給に支障の懸念

独南部のグラーフェンラインフェルト原発を当初予定よりも早く稼働停止とすることを、エネルギー大手のエーオンが検討している。前倒しで停止すると地元バイエルン州の電力供給に支障が出る恐れがあり、同州のゼーホーファー首相は「グラ

高齢入社社員への企業年金不支給で最高裁判決

一定年齢以上で入社した社員は企業年金の支給対象から除外できる。これは一般平等待遇法（AGG）10条第3文4項に記されたルールである。では、企業は同年齢を任意に設定することができるのだろうか。この問題をめぐる係争で最高裁の

上司・同僚への暴行は即時解雇

病休中の部下が洗車している場面を上司が撮影したことは人格権の侵害に当たるとして、部下が起こした裁判について、このコラムで以前、お伝えした（2013年9月11日号掲載）。この裁判では、仮病で休業した具体的な疑いがある場合、

書類保管期間

帳簿等の記帳資料は租税通則法第147条により保管期間が定められています。決算書にて将来における書類保管費用も引当金に計上することが出来ます。また、2013年12月31日以降以下の書類は処分することが出来ます。 10年かの

ESMへの参加は合憲、独議会の予算決定権を侵害せず

債務危機に直面するユーロ参加国に対する欧州連合（EU）の緊急金融支援の枠組みである「欧州安定メカニズム（ESM）」は予算に関するドイツの主権を侵害しているとしてドイプラー・グメリーン元法相や法律家、市民が起こしていた違憲

バイエルン・ミュンヘン会長が辞任、脱税の有罪判決受け

ドイツの名門サッカークラブ、バイエルン・ミュンヘンのウリ・ヘネス会長は14日、即日付けで辞任すると発表した。脱税の有罪判決を前日、ミュンヘン地方裁判所から言い渡されたためで、同クラブのプロサッカー部門であるFC Baye

夜勤手当の差別化で最高裁判決

もっぱら夜間勤務に従事する社員の夜勤手当を、勤務シフトの関係で夜間勤務に従事する社員の夜勤手当よりも高く設定することは不当な差別に当たるのだろうか。この問題をめぐる係争で最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が昨年11月に判決

マウス腱鞘炎は労災か

パソコン作業の結果、マウス腱鞘炎（けんしょうえん）になった就労者は労災保険の適用を受けることができるのだろうか。この問題をめぐる係争で、ヘッセン州社会裁判所が昨年10月に判決（訴訟番号：L 3 U 28／10）を下したの

シェールガス開発加速へ・税制優遇や手続き簡素化

ポーランド政府は11日、シェールガス開発の促進に向けた法案を承認した。開発事業者に対する税優遇措置などが柱。ウクライナ情勢の緊迫化でエネルギー供給への不安が増す中、シェールガスの探査活動を加速し、ロシア産ガスへの依存度を

携帯電話などの共通充電器導入へ、3年以内にEUで

欧州連合（EU）の欧州議会は13日の本会議で、EU域内で販売される携帯電話やその他の無線通信機器の充電器を共通化する法案を賛成多数で可決した。加盟国の正式な承認を経て、欧州委員会が共通充電器の仕様や対象機器の選定に入る。

Eon SE―再可エネ優先策など直撃、最終減益46％に―

エネルギー大手の独Eon（デュッセルドルフ）が12日に発表した2013年通期決算の営業利益（EBITDAベース）は前期比14％減の93億ユーロに縮小した。火力発電の採算悪化や為替差損が影響。デリバティブ取引などで特別損失

原発事故の避難地域を拡大へ、放射線防御委が提言

重大な原発事故が起きた際の避難地域の拡大を、独連邦環境省（BMU）傘下の放射線防御委員会が提言した。10日付『南ドイツ新聞』が同提言書を独自入手して報じたもので、今後は州内相会議の協議を経て承認される見通しという。 連邦

ダイムラーが採用拒否の冷媒、調査委が安全宣言

独自動車大手ダイムラーが高級車メルセデス・ベンツの一部モデルに欧州連合（EU）が新車への使用を禁止しているカーエアコン用の冷媒を搭載している問題で、欧州委員会は7日、ダイムラーが採用を拒否している新冷媒に安全性の問題はな

スイス製薬大手2社に伊当局がカルテル制裁金

イタリアの独禁当局は5日、スイスの製薬大手であるノバルティスとロシュの2社が違法なカルテルを結んでいたとして総額1億8,000万ユーロ強の制裁金支払いを命じた。メディア報道によると、これを受け現地の検察当局は市場操作など

ソーシャルメディアサイトの禁止も＝トルコ・エルドアン首相

トルコのエルドアン首相は6日、民放ATVのインタビューで、今月30日の地方選挙後に交流サイト「フェイスブック」と動画投稿サイト「ユーチューブ」をめぐる規制を強める考えを示した。国内からのアクセス禁止も視野に入れる。ただ、

Bayer AG―避妊薬副作用の和解金17億ユーロに―

製薬・化学大手の独Bayer（レバークーゼン）は2月28日の決算発表で、同社製避妊薬「Yasmin」「Yaz」の副作用をめぐる米国の訴訟で、2月10日までに原告8,250人と和解したことを明らかにした。和解金の総額は16

RWE AG―戦後初の赤字に、最終損失28億ユーロ―

エネルギー大手の独RWE（エッセン）が4日発表した2013年12月期決算の最終損益は27億5,700万ユーロの赤字となり、前期の黒字（13億600万ユーロ）から大幅に悪化した。赤字計上は戦後初めて。火力発電所で合わせて約

DBの再可エネ助成分担金、最大で1.4億ユーロ増加見通し

独連邦議会（下院）運輸委員会のブルケルト委員長（SPD）は2月26日、ドイツ鉄道（DB）が支払う再生可能エネルギー助成分担金（Umlage）が最大で年1億3,900万ユーロ増加するとの試算結果を明らかにした。2013年の

テレフォニカのEプルス買収計画に欧州委が疑義

欧州連合（EU）の欧州委員会は2月27日、スペイン通信最大手テレフォニカが独携帯電話サービス大手のEプルスを買収する計画について、競争上の問題があるとして異議告知書を送付したことを明らかにした。 テレフォニカは昨年7月、

特許管理会社がアップル提訴、16億ユーロ要求

ドイツの特許管理会社IPComが知財権侵害を理由に米アップルを提訴している。1日付『南ドイツ新聞』が報じたもので、15億7,000万ユーロの支払いを要求しているという。 IPComは自動車部品大手のボッシュが開発した携帯

シーメンスがブラジルで痛手、公共受注から5年間締め出し

電機大手の独シーメンスが1月末以降、ブラジルの公共受注から排除されている。過去の入札で同社が賄賂を支払っていた事実を受けた措置。シーメンスはメディアの問い合わせに対し、法的手段を取る考えを明らかにした。 同社は1999～

ヴルフ前大統領に無罪判決、収賄容疑を1審が否認

ドイツのクリスティアン・ヴルフ前大統領が映画製作会社の社長から利益を享受した見返りに違法な便宜を図ったとして収賄罪に問われている裁判で、1審のハノーバー地方裁判所は2月27日、無罪判決を言い渡した。裁判官は、容疑は裏付け

更生手続き適用企業の解雇予告期間で最高裁判決

会社更生手続きが適用された企業の管財人は被用者を解雇できる。これは倒産法（InsO）113条第1文に記されたルールであり、同第2文には解雇予告期間を最大3カ月とする規定がある。 一方、他の法律や労使協定、労働契約の定めに

欧州議会選の3％得票率条項は違憲＝独憲法裁

ドイツの連邦憲法裁判所は2月26日、欧州議会選挙で3％以上の得票率を獲得しない政党に議席を配分しないことを定めた国内法（欧州選挙法）は違憲だとの判断を示した。選挙権の平等原則と政党の機会均等原則に抵触するとしている。今回

Fresenius SE & Co. KGaA―病院買収を当局が承認―

ドイツ連邦カルテル庁は20日、独医療機関2位のRhoen-Klinikumが運営する病院の大半を、総合医療大手のFresenius（バート・ホームブルク）が譲り受ける計画を承認したと発表した。Freseniusは傘下に独

製紙業界生産高3年連続減少

ドイツ製紙事業者連盟（VDP）が25日発表した2013年の国内業界生産高は前年比0.7％減の2,240万トンとなり、3年連続で後退した。デジタル化の進展を受けて印刷・情報用紙が5.4％落ち込んだことが響いた。衛生用紙は4

通信キャリア変更手続き遅延で3社に制裁金

ドイツ連邦ネットワーク庁は19日、電気通信会社（キャリア）の変更を顧客が要求したにもかかわらず変更手続きを速やかに行わなかったとして3社に総額22万5,000ユーロの制裁金を科すと発表した。このほかの1社に対しても制裁に

ドイツ銀が損賠支払いで和解 メディア大手キルヒの破たんで

独メディア大手のキルヒ・メディアが2002年に経営破たんしたのはドイツ銀行のロルフ・ブロイアー頭取（当時）の失言が原因だとして、同社のオーナーだったキルヒ一族がドイツ銀と同頭取に損害賠償の支払いを要求していた裁判で20日

収賄社員への企業年金支給減額は妥当か

収賄行為によって会社に損害をもたらした社員の企業年金を減額することは果たして妥当か――。この問題をめぐる係争で最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が昨年11月に判決（訴訟番号：3 AZR 274／12）を下したので、ここで取

資本参加が10％以下の分散保有の配当金の課税について

ある有限会社が有限責任社員あるいは別の資本会社に配当金を支払った場合、従来はその95％が非課税でした。 例）ある有限会社が、ある上場株式会社の株を0.001％保有し、それにより配当金を得た。配当金は95％まで非課税で受け

食糧・農業相が辞任、与党内の関係悪化

ドイツのハンスペーター・フリードリヒ連邦食糧・農業相（キリスト教社会同盟＝CSU）が17日、辞任した。内相だった昨年10月、社会民主党（SPD）の国会議員が児童ポルノに関する国際的な捜査の対象に浮上している事実を、SPD

欧州委が化粧品のアレルゲン使用禁止を提案

欧州連合（EU）の欧州委員会は13日、香水の原料として広く使用されているコケ類由来の香料などをアレルゲン（アレルギー誘発物質）として規制する方針を打ち出した。2009年に制定されたEU化粧品規則を改正し、アレルギー症例と

砂糖大手3社に制裁金2.8億ユーロ、独市場でのカルテルで

ドイツ連邦カルテル庁は18日、砂糖大手が国内で違法なカルテルを結んでいたとして関与した3社と責任者7人に合わせて約2億8,000万ユーロの制裁金支払いを命じると発表した。 カルテルを結んでいたのはPfeifer &#03

ナビの誤作動でトラック損傷、即時解雇は不当

ナビゲーションシステムの誤った指示が原因の1つとなり交通事故を起こしトラックを損傷させた運転手を解雇するのは不当だ――。ハム州労働裁判所は解雇取り消しを求める訴訟でこのほど、こんな判断を示した（訴訟番号： 10 Sa 1

通勤費税控除で最高裁が判断

通勤に要した交通費は所得税の控除対象となる。これは所得税法（EStG）に定められたルールであり、控除額は通勤距離が長いほど高い。このため、通勤距離は自宅と職場を結ぶ最短ルートでなければならない。では、最短距離のルートに有

アルバニアが増税、債務増加で

アルバニアで今年初め、包括的な税制改革が実施された。債務増加にブレーキを掛ける政府の方針に沿い、課税の強化を図る。国際通貨基金（IMF）は同措置を評価し、アルバニアに3億ユーロの支援を行う予定だ。 昨年9月に成立したラマ

ECBの国債購入めぐる訴訟で憲法裁が欧州裁に付託

ドイツの連邦憲法裁判所は7日、債務危機対策として欧州中央銀行（ECB）がユーロ圏諸国の国債を無制限で買い入れることの合法性をめぐる訴訟で、判断を欧州司法裁判所に付託すると発表した。これによってECBによる国債購入が合法と

事業所委に警告文書の閲覧権はあるのか？

従業員を解雇する際は、事業所委員会（Betriebsrat）に理由を説明してその意見を聴取しなければならない。これは事業所体制法（BetrVG）102条1項に明記された規則で、この手続きなしに解雇を通告することはできない

スイスが移民制限へ、住民投票僅差で可決

外国人の移住制限を求める住民投票が9日スイスで行われ、賛成50.3％、反対49.7％で可決された。政府は住民投票に沿った政策を3年以内に実現することを義務づけられるため、欧州連合（EU）との間で結ぶ「国境を越えた人の自由

洋上風力発電建設が足踏み、補助金規定改定で資金集まらず

ドイツの洋上風力発電パーク建設プロジェクトの多くが資金不足から、足踏み状態を余儀なくされている。洋上風力電力に対する補助金規定が12年に改定されたことが大きく、長期にわたる確実な資金回収の見通しが立たないとして投資家や金

アリアンツがノルウェー政府を提訴

保険大手の独アリアンツがノルウェー政府を提訴した。海底ガスパイプライン輸送料金の大幅引き下げをノルウェー経済省が決定した結果、同パイプラインに出資するアリアンツ子会社Allianz Capital Partners（AC

ドイツ鉄道に独占的地位濫用の疑い、当局が捜査へ

独連邦カルテル庁は1月30日、ドイツ鉄道（DB）が鉄道チケットの販売で独占的な地位を濫用している疑いがあるとして、捜査を開始したことを明らかにした。競合企業からの訴えを受けた措置で、カルテル庁のアンドレアス・ムント長官は

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