法律

上司の犯罪防止義務で最高裁判決

会社の経営者や上司は部下が犯罪を行うことを防止するために自ら積極的に動かなければならない。これは刑法典（StGB）13条から導き出されたルールである。これに関して最高裁の連邦司法裁判所（BGH）が昨年10月に判決（訴訟番 […]

住宅の省エネ規制強化方針を不動産業界が批判

新築住宅の省エネ規制強化に向けて連邦経済省が作成した2012年エネルギー節約政令原案に対し不動産業界が懸念を示している。業界の頂点団体BSIは13日、住宅の採算が取れなくなると批判。政令原案の修正を求めた。 \ 同原案は

後発薬割引契約のコスト効果鮮明に

公的健康保険が後発医薬品（ジェネリック薬）メーカーと個別に割引契約を結べる制度が開始されてから、この4月で5年を迎えた。同制度を活用するのは当初AOKに限られていたが、現在ではほとんど全ての公的健保が導入。AOKは過去5

フランクフルト空港、深夜離着陸「禁止」確定

フランクフルト国際空港の夜間離着陸禁止をめぐる係争で連邦行政裁判所（最高裁、BVerwG）は4日、23～5時の離着陸を全面禁止とする判決を下した。その一方で、離着陸禁止時間帯の前後1時間（22～23時と5～6時）について

石油元売り大手にカルテル調査のメス

連邦カルテル庁は4日、石油元売り大手5社に対し独禁法違反容疑で正式調査を開始したと発表した。「系列ガソリンスタンドに比べ卸値を高く設定している」とする独立系ガソリンスタンドからの苦情申し立てを受けた措置。石油元売り側は「

採用面接の欠席、理由を問わず企業に交通費支給義務なし

社員の採用面接を行う場合、企業は応募者に対し交通費などの必要経費を支給しなければならない。これは受託した任務の遂行に必要な経費は委託者が負担するとした民法典670条に基づく義務である。このルールに絡んだ係争でラインラント

介護保険法案を閣議了承、認知症患者ケアに照準

連邦政府は3月28日の閣議で、介護保険改正法案を了承した。増加を続ける認知症高齢者に照準を合わせてケア体制を充実させることが狙いで、患者や家族の負担軽減のほか、介護認定を受けていない認知症患者にも援助の範囲を拡大する方向

技能労働者の移住基準引き下げで与党合意

独与党のキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と自由民主党（FDP）の3党は3月28日、欧州連合(EU)域外からの技能労働者移住に関する法案の内容で合意した。技能労働者の確保に向けて移住基準の引き下げを狙った同法案に

Q-Cells SE―倒産―

太陽電池大手のQ-Cells（ビターフェルト・ヴォルフェン）は3日、会社更生手続きの適用をデッサウ区裁判所に申請した。同社の経営再建計画を無効とする裁判を社債保有者の一部が起こしていることを踏まえた措置。今後は自己管理型

マイクロソフトが出荷センターを独から移管、特許訴訟受けて

米マイクロソフトが欧州出荷センターをドイツからオランダに移管することが2日、明らかになった。同社はドイツで米モトローラから特許訴訟を起こされており、裁判で敗れると同国から製品を出荷できなくなる恐れがあるため、安全を期して

航空貨物カルテルで13社に制裁＝欧州委

欧州連合（EU）の欧州委員会は3月28日、欧米とアジアの物流・運輸14社が国際航空貨物事業でカルテルを結んでいたとして、うち13社に総額1億6,900万ユーロの制裁金支払いを命じたと発表した。対象企業には日本3社の中国法

ストの被害、第3者企業に損賠請求権なし

ストライキが行われると争議とは本来関係のない企業もしわ寄せを受けることがある。その場合、被害を受けた企業は損害賠償を請求できるのだろうか。この問題に関する係争でフランクフルト労働裁判所が3月27日に判決（訴訟番号： 10

屋外勤務であれば皮膚がんは労災対象に

労災が適用される病気は職業病政令で具体的にリストアップされている。つまり裏返していえば、リストアップされていない病気の場合は労災の認定を受けるのが難しいということである。この問題に絡んだ係争でアーヘン社会裁判所が3月に判

石油高騰が景気のリスク要因に

燃料価格の上昇が経済の懸念材料として浮上してきた。ドイツの景気をけん引している個人消費の冷え込みのほか、企業利益の圧迫やインフレリスクの増大にもつながりかねないためだ。こうした事態を回避するために市民の税負担を軽減するよ

ソーラー助成、今月から減額

独連邦議会は3月29日、再生可能エネルギー法（EEG）改正案を可決した。太陽電池価格の低下を背景に設置コストが下がっていることなどを踏まえ、ソーラー電力の買い取り価格を4月から最大30％減額して新規設置を抑制するとともに

欧州特許申請件数が4％増加

欧州特許庁（EPO）が23日発表した2011年の特許出願件数は前年比3.7％増の24万4,437件となり、2年連続で拡大した。知財権をめぐる国際的な争いの増加を背景に企業が特許の獲得に積極的になっていることが背景にあるよ

臓器提供の意思を各市民に確認へ、全政党が賛成

臓器移植意思表明法案の第一読会が22日、独連邦議会（下院）で開催され、全政党の議員の大部分が賛意を表明した。同法案は欧州連合（EU）指令を国内法に転換するもので、臓器提供の意思を各市民に確認するルールの導入が柱。今夏まで

Techem GmbH―水質検査サービスで提携―

検診サービス大手のTechem（エッシュボーン）は23日、水質検査サービスの分野でFresenius傘下の検査機関SGS Institut Freseniusと提携すると発表した。水道水政令の改正を受けて集合住宅での水質

スズキがVWに勝訴、「スイフトGTi」は商標権侵害せず

スズキの小型車「スイフトGTi」は自社の商標「GTI」を侵害しているとしてGTIブランドを保持する独フォルクスワーゲン（VW）が提訴している係争で、欧州司法裁判所（ECJ）の第一審裁判所は21日、VWの訴えを棄却した。判

支払遅延防止法で「払い手のモラルが低下」、建設業界が批判

連邦法務省が先ごろ提出した「公共機関や企業による支払い遅延を防止するための法案」草稿を、建設業界が批判している。同法案は欧州連合（EU）指令を国内法に転換するもので、支払い期限延長を最大60日まで認めている。これに対し独

年齢に応じた有給休暇日数は差別

社員の年齢が上がるにつれて年次有給休暇の日数を増やす企業は比較的、多い。一般平等待遇法（AGG）が2006年に施行されてからは、そうした取り決めが労使協定から削除されるケースが増えているが、現在も残している業界や企業は少

労働時間口座に貯める時間の計算法で最高裁判決

労働時間口座を利用する企業は多い。受注の増減などに対処するのに便利なためだ。ところで口座に貯めた時間の加減計算を行う際はどのような基準を適用すべきなのだろうか。この問題について最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が判決（訴訟

UPS―蘭TNT Express買収で合意―

小荷物輸送最大手の米UPSは19日、蘭同業のTNT Expressに対する株式公開買い付け（TOB）計画がTNT Expressの経営陣から支持されたと発表した。1株当たりの買収提示額を引き上げたことが奏功した格好。TO

フランクフルト空港の夜間離着陸禁止、最高裁が支持

フランクフルト国際空港の深夜離着陸禁止をめぐり13・14日に開催された口頭弁論で、連邦行政裁判所（最高裁）の裁判官は23～5時の離着陸全面禁止を言い渡した前審・ヘッセン州行政裁判所の判断を支持する考えを示した。4月4日の

航空貨物の保安対策基準強化まで1年

民間航空貨物の保安と物流の効率化に関する欧州連合（EU）規則の強化に伴い、現行の「特定荷主／特定フォワーダー（KS／RA）」認定が約1年後に失効する。2010年4月28日以前に連邦航空局（LBA）からKS／RA認定を受け

マイルポイントの価値引き下げ、十分な周知期間必要＝地裁

ルフトハンザ航空が今年初からマイレージのポイント価値を引き下げたのは違法として顧客が提訴していた係争で、ケルン地方裁判所は16日、原告の訴えを認める判決を下した。判決理由で裁判官は、顧客への周知期間が1カ月と短かったこと

採用差別の損賠請求期限で最高裁判決

企業の人材募集や昇進手続きで差別を受けたと感じた人が一般平等待遇法（AGG）に基づく損害賠償の支払いを要求する場合、不採用／昇進見送りの通知を受け取ってから2カ月以内に文書で請求しなければならない。これはAGG15条4項

「祖父母にも育休取得権」、政府が法改正に意欲

連邦政府は14日の閣議で、育児休暇制度の柔軟化方針を盛り込んだ「第8次家族白書」を了承した。職業と家庭生活の両立をこれまで以上に実現しやすくする方針で、育児休暇を取得できる時期を子供が14歳になるまで延長するほか、育休の

ドイツ取引所が欧州委提訴、NYSEとの合併阻止で

フランクフルト証券取引所を運営するドイツ取引所は19日、NYSEユーロネクストとの合併を認可しなかったEUの決定を不服とし、欧州司法裁判所に提訴すると発表した。 \ ドイツ取引所は昨年2月、ニューヨーク証券取引所などを運

電気自動車の所得税優遇を財務省が検討

ドイツ連邦財務省が電気自動車（EV）を対象とする所得税の優遇策を検討している。同じクラスのガソリン／ディーゼル車に比べて価格が高く、普及のネックとなっているためだ。社用車を私的に利用する納税者を念頭に置いている。財務省が

中国がエアバス発注取り消し、EUの排出規制に対抗

欧州連合（EU）が1月から航空業界に適用した温室効果ガス排出規制に域外からの批判が高まるなか、欧州の航空機大手エアバスと同社の親会社EADSは8日、中国政府の意向で同国の航空会社からのエアバス機の発注が取り消されたことを

がん治療薬のライセンス供与、印当局がバイエルに命令

インド特許庁は12日、独バイエルに対しがん治療薬「Nexavar」のライセンスを現地の後発医薬品メーカーNatcoに低額で供与することを命じた。特許の供与命令はインド史上初めて。国境なき医師団（MSF）はがん患者1人当た

消防車カルテルで独当局がイベコに課徴金命令

ドイツ連邦カルテル庁は7日、消防車メーカー4社が国内市場で違法なカルテルを結んでいた事件で伊イベコの独子会社IVECO Magirus Brandschutztechnik GmbHに対し課徴金3,000万ユーロの支払い

ドイツ鉄道が競合への電力託送料金引き下げ

電力・通信・鉄道網などの監督機関である連邦ネットワーク庁（BNetzA）は2月29日、ドイツ鉄道（DB）のエネルギー子会社（DB Energie）が申請していた競合業者向けの送配電網利用料金（託送料金）を一部引き下げたう

食鳥加工最大手の工場が営業停止に

国内最大の食鳥処理・加工事業者であるWiesenhof（ニーダーザクセン州フィースべック）のメッケルン工場（ザクセン・アンハルト州）が5日と6日の2日間、営業停止処分を受けた。食品衛生管理上の不備が見つかったため。6日に

事業所委管理下のデータ、雇用主に閲覧権なし

従業員の社内代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）の業務に必要な備品は企業が提供しなければならない。パソコンなどのIT機器もそうしたものの1つである。 \ これらの備品の所有権は会社が持っている。では、雇用

退職社員の写真などはホームページから削除を

企業のホームページを見ると、職員の写真や経歴が掲載されているのを目にすることがある。スタッフが有能であることアピールしたり、親しみを感じさせる効果を狙ってのことだろう。 \ こうした情報がビジネスにプラスに働くのであれば

GM混入種子、知らずに播いても廃棄は農家の責任

遺伝子組み換え（GM）種子が混入していることを知らずに播種した作物の処分をめぐる係争で、最高裁の連邦行政裁判所は2月29日、廃棄は農家の責任で行わなければならないとの判断を示した。GM作物による汚染の拡大を防ぎ食の安全を

BASFがシェルを提訴、ブラジルの公害訴訟めぐり

化学大手のBASFが石油大手のシェルを相手取って裁判を起こしていることが、1日付『ファイナンシャル・タイムズ（FTD、ドイツ版）』紙の報道で分かった。両社はブラジル北東部のパウリニアで発生した公害問題で合わせて約5億ユー

交通違反の点数制度簡略化へ、交通省が原案発表

ペーター・ラムザウアー連邦交通相は2月28日、交通違反点数制度の改革に向けた原案を発表した。複雑な現行制度を簡略化することで透明性を高めるとともに、所轄機関である連邦陸運局（KBA）の負担を軽減することが主な狙い。違反内

航空機誘導員ストは「平和義務」違反

労使協定の有効期間に協定当事者が闘争的な手段を行使することは禁止されている。これは「平和義務（Friedenspflicht）」と呼ばれる法理で、労働組合のストライキや雇用者側のロックアウトは違法行為となる。フランクフル

雇用差別訴訟、提訴期限は損賠請求から3カ月以内

職場や求人募集で差別を受けた者が一般平等待遇法（AGG）15条に基づいて損害賠償訴訟を起こす場合は、企業などに損賠支払いを文書で請求してから3カ月以内に提訴しなければならない。これは労働裁判法（ArbGG）61条bに明記

CeBit開幕、今年はクラウドのセキュリティがテーマに

世界最大の情報通信技術見本市CeBitが5日夜、ハノーバーで開幕した。メインテーマには昨年に引き続きクラウド関係が選ばれた。だだ、今回はクラウドの普及に欠かせないセキュリティの問題が前面に押し出されており、クラウドとは何

晶科能源―独助成金削減への対応に自信―

中国の太陽電池モジュールメーカー晶科能源（Jinko Solar）がドイツ事業の拡大に自信を示している。ドイツ政府は先ごろソーラー電力助成金の削減計画を打ち出したものの、同社のアルトゥーロ・ヘレロ取締役は『ファイナンシャ

独特許訴訟制度を国内外の企業が活用

知財権関連の裁判をドイツで起こす企業が増えている。特許侵害と特許の有効性を担当する裁判所の管轄が分かれている（ダブルトラック制）うえ、特許問題を担当する地方裁判所も決まっているため、審理にかかる時間やコストを大きく節減で

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