法律

ギリシャへの第2次支援策を独下院が承認

ドイツ連邦議会（下院）は27日、欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）によるギリシャへの第2次支援策を承認した。ユーロ圏17カ国の財務相会合決定を受けたもので、左翼党を除く与野党の圧倒的多数が賛成票を投じた。だが、一枚 […]

財政悪化国への支援策、少人数の特別委での承認は違憲

ユーロの財政悪化国に対する欧州金融安定基金（EFSF）の支援策をドイツが承認する際の決定を連邦議会（下院）に新設した少人数の特別委員会で行うのは違憲だとして野党・社会民主党（SPD）の議員が昨年10月に提訴していた裁判で

ソーラー助成、3月から切り下げへ

連邦環境省（BMU）と連邦経済省（BMWi）は23日、太陽光発電に対する補助金削減で合意した。他の再生可能エネルギーに比べて発電量当たりのコストが高いソーラー電力の買い取り価格（助成金）を切り下げることで新規設置を抑制。

スロバキア、サムスン向け助成金の審査難航

韓国のサムスン電子がスロバキア政府に申請した助成金交付の審査が難航している。欧州連合（EU）の国家補助ルールとの整合性に問題があるためで、ラディツォバー首相は22日、財務省に再審査するよう指示した。 \ 問題となっている

Anzag―収益力回復に向け化粧品など販売へ―

英Alliance Boots傘下の独医薬品卸大手Anzag（フランクフルト）が低迷する利益率の回復に向けて医薬品以外の販売や各種のサービスを開始する。同社のトーマス・トゥリュンパー社長（業界団体Phagro会長）への取

有給休暇の二重取得防止ルールで最高裁判決

転職前の勤め先で年次有給休暇を取得した被用者が新しい勤め先で同一年に有給休暇を取得することはできない。これは有給休暇法（BUrlG）6条1条に明記されたルールである。では、解雇取り消しを求める訴訟を起こした被用者が係争中

高給取りでなければサービス残業は違法

日本ではサービス残業（無給の時間外労働）が当たり前のように行われている。だが、その習慣をドイツに持ち込むと痛い目をみる可能性が高い。最高裁の連邦労働裁判所（BAG）がこの問題に関する係争で判決（訴訟番号：5 AZR 76

書類保管期間

帳簿等の記帳資料は租税通則法第147条により保管期間が定められています。決算書にて将来における書類保管費用も引当金に計上することが出来ます。また、2011年12月31日以降、以下の書類は処分することが出来ます。 \ \

Mueller-Brot GmbH―衛生問題で倒産―

独製パン5位のMueller-Brot（ノイファールン）は16日、ランツフート区裁判所に会社更生手続きの適用を申請した。衛生スキャンダルが発覚し販売が激減。資金繰りに行き詰ったもようだ。 \ 同社のパン工場では数年前から

解雇保護ルール、障害者であることを伏せると適用されず

障害者を解雇から守る法律は2つある。1つは第Ⅸ社会法典(SGBⅨ）85条で、障害者社会統合局の同意がないと解雇できないと明記されている。もう1つは解雇保護法（KSchG）1条3項で、雇用主は事業所委員会と共同で整理解雇の

ヴルフ大統領辞任、後任は旧東独の人権活動家ガウク氏

ドイツのクリスティアン・ヴルフ大統領が17日、辞任した。玉虫色の便宜供与・享受を繰り返していたことがメディア報道で明らかになり国民の支持を急速に喪失。検察当局も捜査の準備に入ったため、職務の遂行が困難になったと判断した。

Hochtief AG―洋上風力発電開発で合弁設立―

建設大手の独hochtief（エッセン）は17日、子会社のHochtief Solutionsがスイスの投資会社Ventizz Capital Partnersと共同で洋上風力発電パーク開発の合弁会社Hochtief O

サムスンの新端末はiPadの意匠権侵害せず＝地裁

サムスン電子のタブレットPC「ギャラクシータブ10．1N」は「iPad」の意匠権を侵害しているとしてiPad製造元のアップルが販売差し止めを求めている係争で、デュッセルドルフ地方裁判所は9日、アップルの訴えを棄却する判決

ユニセックス料金の導入で保険業界に混乱

「性別により保険料率に区別をつけることはEU法に違反する」とした欧州司法裁判所の判決を受けて今年12月末から男女共通の新たな保険料が導入されることを受けて、保険業界に混乱が広がっている。新制度の拠り所となる国内法の整備が

ホテル予約サービスのHRSに競争法違反容疑

連邦カルテル庁は10日、オンラインホテル予約サービス独最大手のHRSに対し競争法違反容疑で意義告知書を送付したと発表した。提携先のホテルに対し最も有利な条件での宿泊プラン提供などを義務づけた「最優遇条項」が国内法に違反し

BMWに米当局が制裁金、リコール届出の遅れで

米道路交通安全局（NHTSA）は10日、独BMWがリコール（無料の回収・修理）を適切に届けていなかったとして総額3億ドルの制裁金を科すと発表した。同社は不手際を認めており、支払いに応じる意向だ。 \ NHTSAが問題とし

交通違反の点数制度簡略化、交通省が検討中

交通違反点数制度の簡略化を独交通省が検討中だ。所轄機関である連邦陸運局（KBA）の負担を軽減することが狙いで、違反内容によって7段階に分かれている現行の点数区分を2段階に削減するとともに、免許取り消し処分となる点数を現在

長期病休者の職場復帰促進ルールで最高裁判決

年に6週間以上、病気休業する社員がいる場合、雇用主は本人の同意を得たうえでどうすれば職場に復帰できるかを検討しなければならない。これは第Ⅸ社会法典84条2項の第1文に記されたルールで、「職場復帰マネジメント（Betrie

飲酒運転、労災が適用されるケースも

通勤途中の交通事故には原則的に労災保険が適用される。では、飲酒運転の場合も適用されるのであろうか。ここではバイエルン州労働裁判所が昨年12月に下した判決（訴訟番号：L 2 U 566／10）に即してこの問題をお伝えする。

航空会社向けEU排出量制度、中国が参加拒否表明

中国民用航空局（CAAC）は6日、欧州連合（EU）が1月に導入した航空部門を対象とする二酸化炭素（CO2）排出量取引制度（EU-ETS）に自国の航空会社が参加することを禁止した。国連気候変動枠組条約の原則と国際的な航空規

アップル製品の独ネット販売が一時差し止めに

自社の特許を無断使用されたとして米モトローラが米アップル（Apple Inc.）を相手取って起こしている係争で独マンハイム地方裁判所は3日、当該特許を使用するアップルのモバイル機器の国内販売を差し止める判決を下した。対象

公的健保の薬剤費支出、11年は2.8％減少

独薬剤師連盟（DAV）は1月31日、公的健康保険の2011年の薬剤費支出額が前年比2.8％（8億ユーロ）減の271億ユーロに低下したとの試算を発表した。製薬会社が公的健康組合と結ぶ割引契約分（推定14億ユーロ）を含めると

カルテル通報者の個人情報、今後も秘匿に＝ボン地裁

カルテル行為の摘発につながった第一通報者に関する個人情報開示の是非をめぐる係争で、ボン地方裁判所は1月30日、カルテル当局は通報者情報をこれまで通り秘匿できるとの判決を下した。通報者はカルテル当事者の報復などから保護され

セクハラは一般平等待遇法違反

セクシャルハラスメントが起こった場合、加害者はしばしば「単なる冗談のつもりだった」とか「親愛表現のつもりだった」などと弁解する。だが、被害者は不快であったがゆえに訴えたわけだから、こうした主観的な主張は通用しない。ここで

経済や市民生活に寒波の影響

欧州を広く覆う強力な寒気がドイツの市民生活や経済活動に影響をもたらしている。列車の運休やフライトの遅れは増加。河川や海路の凍結を受けて物流にも支障が出てきた。昨年打ち出したエネルギー転換政策を受けて国内の発電能力が減少し

独仏が企業税制調整に向け協議へ

独仏政府は6日パリで開催した合同閣議で、両国の企業税制の調整に向けて協議することを決定した。両国税制の相違を縮小することで煩雑な税務手続きを簡素化し、企業負担を軽減。欧州の経済競争力向上につなげる意向だ。独仏協力条約（エ

ドイツ取引所とNYSEの合併計画、欧州委が不許可に

欧州連合（EU）の欧州委員会は1日、ドイツ取引所とNYSEユーロネクストの合併計画を承認しないと発表した。合併後の新社が欧州金融派生商品の取引で独占的な地位を獲得し適正な競争が阻害されると判断したため。ドイツ取引所は遺憾

サムスン電子に競争法違反容疑、欧州委が調査開始

韓国のサムスン電子にとって手痛い出来事が1月31日、欧州で2つ起きた。1つは知財権をめぐる競合アップルとの係争でサムスン製タブレット端末2機種の販売を禁止した下級審判決をドイツのデュッセルドルフ高等裁判所が支持したこと、

Q-Cells SE―債務超過に―

経営難の太陽電池大手Q-Cells（ビターフェルトヴォルフェン）は1月24日、子会社と保有資産の評価替えの結果、2011年12月末日時点で債務が資産を上回る債務超過に陥ったことを明らかにした。社債の保有者に対しては債権の

豊胸インプラント、認証大手が過失責任を否認

仏PIPが医療用と偽って工業用シリコンを使った違法な豊胸インプラントを製造していた事件をめぐり、同社の品質認証を手がけたテュフ・ラインラント（以下：テュフ）に批判の矛先が向けられている。国内では1月23日、被害を受けた女

ドイツポストへの補助金、欧州委が返還命令

欧州連合（EU）の欧州委員会は1月25日、郵便・物流大手ドイツポストに対し、同社がドイツ政府から受けた公的支援の一部が違法な国家補助に当たるとして、最高10億ユーロを返還するよう命じた。 \ 欧州委は、ドイツポストが郵政

顧客データの私的利用、どの程度の処分が妥当？

顧客データを私的な目的で利用すれば処分される。これについては誰も異論がないだろう。だが、どの程度の処分が妥当かとなると判断に迷うのではなかろうか。この問題についてマインツ州労働裁判所が昨年11月に判決（訴訟番号：10 S

有期雇用契約めぐり欧州裁が見解、恒常的需要でも更新可

EU司法裁判所は26日、非正規雇用における有期雇用契約に関連して、労働力の代替が一時的な需要ではなく、「くり返し」あるいは「恒常的」に代替が必要な場合にも、有期契約の更新が正当化されるとの見解をまとめた。これはドイツで提

緊急時の停電で大口需要家に補償金、年最大6万ユーロの方向

電力需給がひっ迫し大規模な停電が起こるのを避けるために大口需要家向けの供給を一時的に停止・削減する見返りとして高圧送電網運営事業者が支払う補償金について、ドイツ政府が政令案を準備している。24日付『フランクフルター・アル

19年までに廃家電の85％回収義務、EU指令案可決

欧州連合（EU）の欧州議会は19日の本会議で、EU域内の製造業者に廃家電の回収・リサイクルを義務づけた「使用済み電子・電気製品に関する指令（WEEE指令）」の改正案を賛成多数で可決した。EU加盟国に対し、原則として201

新薬販売価格、メーカーと健保の交渉始まる

特許薬の価格取り決めに関する法令（AMNOG）に基づくメーカーと公的健康保険との初の価格交渉が23日開始された。交渉第1号となったのはアストラゼネカの抗血栓症薬「ブリリック（薬効名：チカグレロル、米商品名：ブリリンタ）」

「輸入薬の販売は可、処方薬であれば割引は違法」＝最高裁

欧州連合（EU）加盟国から輸入した医薬品の割引販売をめぐる係争で連邦司法裁判所（BGH、最高裁）は12日、処方薬であれば割引販売は認められないとの判断を示した。患者の自己負担額が薬事法で固定されていることが理由。一方、販

解雇待ちの被用者にも特別手当を支給する義務は？

解雇通告を受けて解雇日を待つばかりとなった被用者を特別手当の支給対象から除外することは果して法的に認められるのだろうか――。この問題をめぐる係争がドイツであり、最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が18日に判決（訴訟番号：1

横領容疑の解雇には十分な証拠が必要

横領を行った社員は額が小さい場合を除き解雇できる。だが、そうした社員が横領の事実を否認している場合は、十分な証拠を提示しないと解雇できない――。そんな判決をデュッセルドルフ州労働裁判所が17日に下したので、ここで取り上げ

製薬工程の社員をエイズ理由で解雇は妥当

HIV（エイズウイルス）への感染を理由に製薬会社の社員が解雇された訴訟で、第1審のベルリン労働裁判所が解雇を妥当とする判決を下したことは本誌2011年8月10日号でお伝えした。 \ この係争の控訴審（第2審）判決が13日

家畜への抗生物質投与制限へ、法改正原案発表

イルゼ・アイグナー連邦農業相は10日、薬事法改正に向けた原案を発表した。養鶏業者などが抗生物質を家畜に大量投与している現状を改めることが狙い。今後、関連省庁間で意見調整して3月にも閣議決定し、早ければ今秋にも施行したい考

大型プロジェクト、計画段階から住民参加へ

ハンスペーター・フリードリヒ連邦内務相（キリスト教社会同盟＝CSU＝）は、公共事業などの大型プロジェクトに構想・素案段階から住民を参加させる意向だ。早い段階で各地の住民の意見を取り入れ、必要に応じて計画を修正することで、

環境ゾーン、大気汚染防止には効果薄か

大気中の微細粉塵（PM10）を減らす目的で自動車の乗り入れを制限する「環境ゾーン」制度は開始されてから4年が経過したものの、目に見えた改善効果は現れていないようだ。連邦環境庁の調査によると、2011年に国内で測定された大

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