EUにおける産業規制動向

欧州委員会は中国、ロシア、日本、韓国、米国の5カ国の鉄鋼メーカーがEUに輸出している方向性電磁鋼について、不当な廉価で販売された疑いが強まったとして、反ダンピング（不当廉売）関税を暫定的に課すことを決定した。14日から実 […]

欧州委員会は5日、自由貿易協定（FTA）で争点となっている国家と投資家の間の紛争解決（ISDS）制度をめぐり、紛争を解決するための国際的な仲裁裁判所の設立を呼びかけた。 ISDSは投資家が投資相手国の対応によって不利益を

欧州委員会は24日、新たに10品種の遺伝子組み換え（GM）作物と2品種のGMカーネーションについて、EU域内への輸入を認可する方針を発表した。有効期間は10年間。また、すでに域内への輸入が認められている7品種のGM作物に

EU域内で販売される食品のラベル表示に関する新規則が4月1日付で施行され、豚肉や家禽類の肉に対して原産国表示を義務付けるルールが導入された。牛肉についてはBSE（狂牛病）対策の一環として、2002年から原産国表示が義務化

欧州議会の漁業委員会は7日、バルト海のタラ、スプラットおよびニシンの漁業資源管理に関する複数年度計画を採択した。改革された共通漁業政策（CFP）のもとで策定された複数年度計画が採択されたのは今回が初めて。 欧州議会による

EUが約30年間にわたって続けてきた牛乳の生産割り当て制度が、3月31日に廃止される。これによって域内の酪農家は需要に応じて自由に生産できるようになる一方で、乳価下落のリスクが高まることになる。 EUは牛乳の生産過剰を抑

欧州委員会は23日、EU域内で流通する危険な製品の通報システム「RAPEX（ラペックス）」の2014年度版報告書を公表した。これによると、昨年の通報件数は前年比3％増の2,435件で、中国で生産された製品が6割を占めた。

欧州議会は10日、クレジットカードやデビットカードによる決済時の手数料に上限を設ける法案を賛成621、反対26の賛成多数で可決した。域内で使用されている幅広いペイメントカードにEU共通の規制を適用して手数料水準を全体とし

EU加盟国は2日、遺伝子組み換え（GM）作物の認可ルールをめぐり、EUが栽培を認可した場合でも加盟国が独自の判断で禁止できるようにする指令の改正案を承認した。GM作物に対するEU市民の根強い懸念に配慮して、加盟国に最終的

欧州銀行監督機構（EBA）は4日、EU域内の銀行を対象とする賞与（ボーナス）規制の運用ルールを定めた新たな指針案を公表した。英国に拠点を置く大手行を中心に、人材流出を懸念する多くの銀行が幹部行員にさまざまな形の「手当」を

欧州議会は12日の本会議で、多国籍企業に対する税優遇措置について調査を行う特別委員会を設置することを決定した。企業誘致や雇用創出の見返りとして一部の加盟国が導入している租税軽減措置を調査し、国際的に批判が高まっている多国

大手銀行を高リスク取引から隔離することを目的とした銀行構造改革案をめぐる調整が暗礁に乗り上げている。銀行が自らの利益のためにリスクの高い金融商品を売買する「自己勘定取引」の禁止などを盛り込んだ規則案に対し、英仏独は各国当

欧州議会の経済・金融委員会（ECON）とEU加盟国の代表は12月17日、クレジットカードやデビットカードによる決済時の手数料に上限を設ける法案の内容で合意した。域内で使用されている幅広いペイメントカードにEU共通の規制を

欧州委員会はこのほど、リビアの航空会社による欧州路線の運航を禁止すると発表した。同国が内戦状態に陥り、空の安全が確保できないと判断したためで、同日付で同国のすべての航空会社を「危ない航空会社」のリストに加え、EUへの乗り

EU内で低税率を武器に企業誘致を推進してきたルクセンブルクなどの課税措置に対する批判が高まる中、ドイツ、フランス、イタリアの財務相が1日までに欧州委員会に共同で書簡を送り、多国籍企業による課税逃れを防止するため新たな法案

欧州議会とEU理事会は4日、遺伝子組み換え（GM）作物の認可ルールをめぐり、EUが栽培を認可した場合でも加盟国が独自の判断で禁止できるようにする指令の改正案で合意した。GM作物に対するEU市民の根強い懸念に配慮して、加盟

英政府は20日、銀行員の賞与（ボーナス）を年間給与の最大2倍に制限するEU規制の撤回を求めた訴訟を取り下げると発表した。欧州司法裁判所の法務官が同日、英国の主張には正当性がないとの見解を表明したのを受け、訴えが認められる

欧州委員会は10月28日、大西洋と北海を中心とした2015年の漁獲規制案を提示した。最大持続可能漁獲量（MSY）を目指し、科学的助言に基づいて漁獲量を提案したもので、12月に開かれる漁業相理事会で最終的な漁獲量が確定し、

EU加盟国は14日に開いた財務相理事会で、各国の税務当局が銀行の口座情報を共有する制度を導入することで合意した。国境を越えた租税回避対策の一環で、当局が国外の銀行口座を利用した課税逃れの実態を把握しやすくし、税収増につな

欧州銀行監督機構（EBA）は15日、域内で活動する39の大手銀行が幹部行員にさまざまな形の特別手当を支給することで、賞与（ボーナス）の支給額を年間給与の最大2倍に制限するEUの規制をすり抜けているとの報告書をまとめた。E

欧州委員会は14日、スリランカが違法漁業対策を怠っているとして、EUが制裁措置として同国からの水産製品輸入を禁止することを提案した。加盟国の承認を経て、2015年1月中旬をめどに実施する。一方、同様の問題でベリーズに発動

欧州委員会は9日、固定電話の小売アクセス市場と卸発信市場の規制を撤廃すると発表した。携帯電話の普及や新興系通信事業者の台頭など、固定電話市場をめぐる環境が変化していることを受け、規制緩和を加速させる。 欧州委は、携帯電話

EUは固定電話のプライスキャップ（上限価格）規制を撤廃する方針を固めた。電気通信市場改革の一環として、携帯電話に押されて需要が落ち込んでいる固定電話部門を活性化し、高速ブロードバンド通信インフラへの投資を促進するのが狙い

欧州中央銀行（ECB）は17日、ユーロ圏の銀行監督をECBに一元化する制度が始動する前に実施する銀行の資産査定とストレステスト（健全性審査）の結果公表と、資本不足が判明した銀行による対応の手順を発表した。結果公表は10月

欧州委員会は14日、インターネット賭博に関する勧告を採択した。加盟国に対してネット賭博およびその広告やスポンサーに関する指針を策定し、消費者、特に未成年者の保護を強化するよう求めている。ギャンブル依存や過度の賭博行為によ

EUの欧州銀行監督機構（EBA）は4日、インターネット上でやり取りされるビットコインなどの仮想通貨に対する規制のあり方についてまとめた報告書を公表した。仮想通貨の保有や利用には大きなリスクが伴うとして、流通を監視する専門

EU市場の銀行、証券、保険市場を管轄する3つの監督機関について、域内の金融機関に対する新たな課税や分担金で運営費を賄う案が検討されているもようだ。欧米メディアが欧州委員会の内部資料をもとに報じた。欧州委は現在、EUの統一