ギリシャ金融支援問題、期限内に合意できず
ユーロ圏19カ国は24日にラトビアの首都リガで財務相会合を開き、ギリシャの金融支援問題について協議したが、支援延長の条件となる財政改革をめぐって折り合えず、合意の期限となっている4月末までに決着できないことが確実となった […]
ユーロ圏19カ国は24日にラトビアの首都リガで財務相会合を開き、ギリシャの金融支援問題について協議したが、支援延長の条件となる財政改革をめぐって折り合えず、合意の期限となっている4月末までに決着できないことが確実となった […]
欧州中央銀行(ECB)は15日に開いた定例政策理事会で、ユーロ圏に適用される最重要政策金利を過去最低となる現行の0.05%に据え置くことを決めた。金利据え置きは6カ月連続。一方、ドラギ総裁は記者会見で、ユーロ参加国の国債
国際通貨基金(IMF)は14日発表した最新の「世界経済見通し」で、ユーロ圏の予想成長率を引き上げた。年内実施が確実視される米国の利上げでユーロ安・ドル高が進み、景気を押し上げると見込んでいるためで、15年の成長率を1.5
EUのギリシャに対する金融支援延長の条件となる同国の財政改革をめぐる協議が引き続き難航している。ギリシャ政府は詳細な改革案を提示したが、EU側との溝は埋まっておらず、24日のユーロ圏財務相会合での合意を目指して修正案をま
欧州中央銀行(ECB)は7日、量的金融緩和を開始してから約1カ月間で買い入れたユーロ圏諸国の国債が総額525億2,000万ユーロに達したことを明らかにした。買い取り額は計画通りの規模となる。 ECBはデフレ回避策として3
EUのギリシャに対する金融支援をめぐる調整が難航している。ギリシャのチプラス首相とEU主要国の首脳らは19日夜から20日未明にかけて、支援延長の条件となっている同国の財政改革について協議したが、ギリシャ側が近日中に詳細な
スウェーデン中央銀行は18日、政策金利のレポ金利を0.15ポイント引き下げ、過去最低のマイナス0.25%にすると発表した。通貨安を誘導し、物価を引き上げるのが目的。同時に国債を買い取る量的金融緩和の拡大も表明した。 スウ
欧州中央銀行(ECB)は16日、デフレ対策として開始した量的金融緩和で、第1週に買い入れた国債などの総額は97億5,100万ユーロだったと発表した。買い取りは月600億ユーロという想定額を下回るペースとなった。 ECBは
ギリシャがEUによる金融支援延長の条件として実施する財政改革の詳細を詰める実務協議が11日、ブリュッセルのEU本部で開始された。ギリシャは4月末までに承認を取り付ける必要があるが、改革案をめぐるEUとの溝は大きく、協議は
EU28カ国は10日に開いた財務相理事会で、欧州委員会が域内の景気浮揚策の柱として打ち出した大型投資計画の制度設計で合意した。これによって同計画は目標とする今夏の実施に向けて前進した。 この投資計画は、昨年11月に発足し
欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は5日、キプロスで開いた定例政策理事会後の記者会見で、ユーロ参加国の国債などを買い取る量的金融緩和を9日に開始すると発表した。総額1兆1,000億ユーロに上る同措置の実施によって、消費者
スペインのデギンドス経済相が2日、ユーロ圏がギリシャに対する最大500億ユーロ規模の第3次支援を検討していると述べた。追加支援の可能性は以前から取り沙汰されていたが、閣僚レベルで公言したのは初めて。ギリシャはEUから現行
欧州中央銀行(ECB)が2月26日発表した1月のマネーサプライ統計によると、ユーロ圏の民間向け銀行融資は前年同月比0.1%減となったが、昨年12月の0.5%減と比べると減少ペースが鈍化した。融資は2012年5月以降、前年
欧州委員会は18日、2019年までに域内の資本市場を統合し、企業が資金調達しやすい環境を整える「資本市場同盟」の構想を発表した。EU全体で資本市場を強化して、とくに中小企業への投資を促進し、経済の活性化と雇用創出につなげ
欧州委員会は17日、EUが景気浮揚策の柱として打ち出した大型投資計画の第1弾として、中小企業向けの金融支援を夏前に開始すると発表した。同計画の法整備は7月に完了し、柱となる「欧州戦略投資基金(EFSI)」は9月に正式発足
ユーロ圏は20日にブリュッセルで開いた臨時財務相会合で、2月末に期限を迎えるEUのギリシャに対する金融支援を4カ月延長することで基本合意した。ギリシャが現行の金融支援の枠組みを原則的に踏襲し、財政改革などを推進することで
欧州中央銀行(ECB)は4日、ギリシャの銀行への資金供給に際して、信用力が低いギリシャ国債を担保として受け入れる特例措置を11日に撤廃すると発表した。財政緊縮の放棄を掲げ、EUなどによる金融支援の枠組みの見直しを求める新
デンマーク中央銀行の国立銀行は5日、主要政策金利である譲渡性預金(CD)金利を0.25ポイント引き下げ、マイナス0.75%にすると発表した。通貨クローネが対ユーロで上昇するのを防ぐためで、今年に入って4度目の利下げとなる
ギリシャで1月26日、総選挙で勝利した急進左派連合(SYRIZA)のチプラス党首が首相に就任し、反財政緊縮派の政権が誕生した。新政権はEUなどに約束した財政再建計画の見直し、債務削減などを求める方針で、EUとの協議が今後
ギリシャの国政選挙で債権国などに対する債務削減要求と緊縮財政の中止を公約に掲げる急進左派連合(SYRIZA)がほぼ過半数の議席を獲得し、政権を握った。欧州連合(EU)などが財政支援の条件としている政策の廃棄を主張する同党
ギリシャで25日に実施された総選挙で、同国がEUなどに約束した財政緊縮策に反対する野党の急進左派連合(SYRIZA)が圧勝し、反緊縮派の政権が誕生することになった。これを受けてギリシャの財政再建が後退するのは必至で、欧州
欧州中央銀行(ECB)は22日に開いた定例政策理事会で、初の量的金融緩和の実施を決めた。デフレ回避を主眼としたもので、ユーロ参加国の国債などを3月から毎月600億ユーロ買い取る。実施期限は2016年9月で、買い取る資産の
EU加盟国は12月18日に開いた首脳会議で、景気浮揚に向けた総額3,150億ユーロの投資計画を承認した。同計画は欧州議会の承認を経て、2015年6月までに実施される見通しだ。 同投資計画は11月に発足した新欧州委員会が看
ユーロ圏は8日に開いた財務相会合で、今年末が期限となっているギリシャへの金融支援を2カ月延長することを決めた。最後の支援実施の条件をめぐる調整が難航しているためで、ギリシャ政府の要請を受け入れる形で期限を延ばし、協議を続
欧州中央銀行(ECB)がユーロ圏のデフレ回避、景気対策として実施している新たな長期資金供給オペ(LTRO)の需要が低調だ。11日に行った2回目のオペでは306銀行が応札し、供給額は初回(9月)の826億ユーロから1,29
EU加盟国は9日に開いた財務相理事会で、EU内の銀行の破綻処理を一元化する制度の柱となる「単一破綻処理基金(SRF)」への各銀行の拠出に関するルールで合意した。当初の案と比べて、大手銀行の負担が当面は軽減されることになる
欧州中央銀行(ECB)は5日に開いた定例政策理事会で、ユーロ圏18カ国に適用される最重要政策金利を過去最低となる現行の0.05%に据え置くことを決めた。金利据え置きは3カ月連続。一方、ドラギ総裁は理事会後の記者会見で、ユ
ドイツとフランス政府は2日、ベルリン財務、経済相会談を行い、欧州委員会が発表した3,000億ユーロ規模の投資計画を支持することで合意した。景気浮揚策として同計画に期待するフランスが、ドイツの同意を取り付けた格好となる。
欧州保険年金監督機構(EIOPA)はこのほど、欧州の保険会社を対象としたストレステスト(健全性審査)の結果を発表した。保険債務の準備金となる所要最小資本(MCR)が不足と判定されたのは全体の8%と低水準にとどまったが、よ
欧州委員会は11月28日、ユーロ参加国の2015年予算案の最終審査結果を公表し、7カ国が「EUの財政規律に違反する恐れがある」との判断を示した。うちフランス、イタリア、ベルギーで大きな問題があると指摘したが、制裁発動は見
経済協力開発機構(OECD)は11月25日に公表した最新の世界経済見通しで、ユーロ圏の景気回復がもたついていることについて、世界経済の成長の「大きなリスクになっている」と懸念を示し、EUが財政規律を柔軟に運用することなど
欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は17日に開かれた欧州議会の公聴会で、景気浮揚と低インフレ対策として金融緩和を拡大することに前向きの意向を示し、国債買い入れの用意があることを明言した。これを受けてユーロ圏の主要市場では
英政府は20日、銀行員の賞与(ボーナス)を年間給与の最大2倍に制限するEU規制の撤回を求めた訴訟を取り下げると発表した。欧州司法裁判所の法務官が同日、英国の主張には正当性がないとの見解を表明したのを受け、訴えが認められる
欧州中央銀行(ECB)は10月27日、景気刺激、デフレ回避対策として再開した担保付き債券(カバードボンド)購入について、第1週に総額17億400万ユーロを買い入れたと発表した。 ECBは9月、ユーロ圏の銀行が持つ融資債権
欧州中央銀行(ECB)が10月29日公表した今年7~9月期の銀行貸出調査によると、企業・家計向けの融資基準を緩和したユーロ圏の銀行が、基準を引き締めた銀行を上回った。ユーロ圏では4~6月期に融資基準が7年ぶりに緩和に転じ
欧州中央銀行(ECB)は26日、ユーロ圏の主要130銀行を対象に実施した包括的な健全性検査の結果を公表した。資本不足で“不合格”となったのは25行で、資本不足額は計250億ユーロ。うちイタリアなど南欧を中心とする13行が
欧州委員会は21日、EU内の銀行の破綻処理を一元化する制度の柱となる「単一破綻処理基金(SRF)」について、銀行の拠出に関するルールを提案した。銀行の規模、抱えるリスクに応じて拠出額を決めるという内容で、大手銀行に大部分
欧州委員会は21日、スイスフランの指標金利の不正操作と、フラン建て金融派生商品取引に絡むカルテルに関与したとして、米JPモルガン・チェース、スイスのUBS、クレディ・スイスの3行に対して総額9,400万ユーロの制裁金の支
EU加盟国は14日に開いた財務相理事会で、各国の税務当局が銀行の口座情報を共有する制度を導入することで合意した。国境を越えた租税回避対策の一環で、当局が国外の銀行口座を利用した課税逃れの実態を把握しやすくし、税収増につな
欧州銀行監督機構(EBA)は15日、域内で活動する39の大手銀行が幹部行員にさまざまな形の特別手当を支給することで、賞与(ボーナス)の支給額を年間給与の最大2倍に制限するEUの規制をすり抜けているとの報告書をまとめた。E
国際通貨基金(IMF)は7日発表した最新の「世界経済見通し」で、ユーロ圏の2014年の予想成長率を0.8%とし、前回(7月)の1.1%から0.3ポイント下方修正した。需要の停滞、物価が上がりにくい状況が続いていることを受
欧州中央銀行(ECB)は10日、ユーロ圏の大手銀行を対象に実施している包括的な健全性検査の結果を26日に公表すると発表した。同検査はユーロ圏の銀行の監督をECBに一元化する制度が11月4日に正式始動するのに伴うもので、資
欧州委員会は10日、証券化市場の活性化に向けた新ルールを発表した。証券化商品の保有に関する資本要件や流動性バッファー基準の緩和を通じて市場の流動性を高め、長期的な資金調達を可能にしてEU経済の成長を促すのが狙い。 EU市
欧州中央銀行(ECB)は2日、景気刺激、デフレ回避対策として9月に打ち出した資産担保証券(ABS)と担保付き債券(カバードボンド)の買い入れ計画の詳細を発表した。10月半ばから購入を開始する。ただ、買い入れ規模は不明で、
英金融情報会社マークイットが23日発表した9月のユーロ圏の購買担当者景気指数(PMI)は、製造業とサービス業を合わせた総合指数(速報値)が52.3となり、前月の52.5から0.2ポイント低下した。同指数の悪化は2カ月連続
欧州中央銀行(ECB)は4日に開いた定例政策理事会で、追加金融緩和を決めた。ユーロ圏の景気停滞、デフレ懸念に対応するもので、ユーロ圏18カ国に適用される最重要政策金利を現行の0.15%から0.1ポイント引き下げ、過去最低
EUは7月31日、対ロシア追加制裁の対象となる銀行のリストを発表した。ズベルバンク、VTBバンク、ガスプロムバンク、開発対外経済銀行(VEB)、ロスセリホズバンク(ロシア農業銀行)の政府系大手5行で、EU内の企業や個人は
EUは7月31日、対ロシア追加制裁の対象となる銀行のリストを発表した。ズベルバンク、VTBバンク、ガスプロムバンク、開発対外経済銀行(VEB)、ロスセリホズバンク(ロシア農業銀行)の政府系大手5行で、EU内の企業や個人は
欧州委員会の次期委員長に任命されたルクセンブルクのユンケル前首相が、11月に発足する新体制の欧州委に、金融政策専門の委員職を新設することを検討しているもようだ。7月30日付の英フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた。
欧州中央銀行(ECB)が7月30日発表した四半期ごとの銀行貸出調査によると、ユーロ圏の銀行が2014年第2四半期(4~6月)に企業向けおよび家計向けの融資基準を緩和したことが分かった。企業向け融資基準が緩和されたのは20