環境・通信・その他

携帯電話の充電器を共通化、11年初めにEU市場投入へ

欧州委員会は7月30日、2011年初頭から共通規格化した携帯電話の充電器がEU市場に投入されるとの見通しを明らかにした。小型のUSB端子をインターフェースとする充電器で異なるメーカーや機種の端末が充電できるようになり、ユ […]

EUが日本の死刑執行に遺憾の意、執行停止と死刑廃止求める

アシュトンEU外相(外交安全保障上級代表)は7月28日、日本で死刑囚2人の刑が執行されたことに対して声明を発表し、深い遺憾の意を表明するとともに死刑制度の廃止を呼びかけた。ただ、千葉法相が死刑制度の存続を含めて議論する勉

産業施設の汚染物質排出を規制、欧州議会が法案可決

欧州議会は7日の本会議で、EU域内の産業施設から排出される汚染物質を規制するための法案を賛成多数で採択した。産業活動に伴う有害ガスやばい塵をはじめとする汚染物質に新たな排出基準を設け、エネルギー、金属、化学、廃棄物処理な

09年の新設発電容量、62%が再生可能エネルギー

欧州委員会が5日に発表した報告書によると、2009年に新設された発電施設の発電容量のうち、再生可能エネルギーを発電源とする割合は62%となり、08年から5%増加した。また、09年の新設発電容量は27.5ギガワット(GW)

携帯ローミング料値下げ、7月から施行

EU域内の他の国で携帯電話を利用する際に発生する国際ローミング料金が、EUの新ルールに基づき7月1日付で引き下げされた。 \ 携帯電話の通話料金は1日以降、発信時の料金がこれまでの1分あたり最大0. 43ユーロ(税別)か

スウェーデンが「脱原発」転換、議会が法案可決

スウェーデン議会は17日、30年間にわたって禁止してきた原子力発電所の新規建設を、2011年1月から許可する法案を可決した。同国では1980年に実施された国民投票により、国内に10カ所ある原発が今年以降、老朽化に伴って段

国際離婚手続き円滑化法案が承認、独仏など14カ国で先行実施

欧州議会は16日の本会議で、EU内の国際離婚の法的手続きを円滑に進めるための法案を独仏など14カ国だけで実施することを承認した。これにより、国籍の異なる夫婦が離婚する場合、どの国の法律を適用して手続きを進めるかについて、

漁業「地中海規則」の順守迫る、違反には法的措置も=欧州委

欧州委員会は8日、地中海沿岸諸国7カ国を対象とする漁業ルール「地中海規則」の順守が不十分なことに失望感を表明し、今後は調査を強化して同規則に違反していることが判明した場合には法的措置を辞さない方針を明らかにした。 \ こ

EUの温暖化ガス排出量、08年は2%減

欧州環境庁(EEA)が2日発表したEUの2008年の温暖化ガス排出統計によると、加盟27カ国の排出量は前年比で2%減少し、1990年比では11.3%の削減となった。世界的な経済危機に伴う生産の縮小やエネルギー消費量の減少

大気汚染問題で英に最終警告、ロンドンがEU基準満たさず

欧州委員会は3日、粒子状物質を対象に2005年に施行された大気汚染物質の指令を英国が順守していないとして、同国政府に最終警告書を送付したと発表した。英国が2カ月以内に納得のいく回答をしない場合には、欧州委は欧州司法裁判所

国際離婚の手続きめぐる法案、独など3カ国も先行実施

欧州委員会は28日、EU内の国際離婚の法的手続きを円滑に進めるための法案について、新たにドイツ、ベルギー、ラトビアが採用を申請したことを明らかにした。これにより、すでに法案に賛同していたフランス、イタリア、スペイン、オー

域内ではなお29%が喫煙、欧州委はたばこ規制強化へ

欧州委員会が27日に公表した世論調査「ユーロバロメーター」の最新結果で、欧州内では依然として29%が喫煙の習慣があることが明らかになった。2006年調査の32%と比べて減少したものの、なお比較的高い水準となっている。欧州

世界の住みやすい都市、ウィーンが前年に続き1位

国際的なコンサルタント会社マーサー・コンサルティングが26日発表した2010年の「住みやすい都市」ランキングによると、ウィーンが前年に続き1位となった。このほかチューリヒが2位、ジュネーブが3位に入り、上位3つを欧州勢が

オランダのCCS実証プロジェクト、欧州委が公的支援策を承認

欧州委員会は26日、オランダ政府が同国のヌオン・エネルギー・ソーシングによる二酸化炭素回収・貯留(CCS)実証プロジェクトに1,000万ユーロの補助金を交付する計画を承認したと発表した。オランダ政府の支援策は方法・規模と

臓器移植指令、欧州議会が承認

欧州議会は19日に開いた本会議で、臓器移植に関する指令を承認した。指令は臓器移植の質と安全性に関する域内統一基準を導入し、臓器提供から移植までのすべての段階におけるEU加盟国間の協力強化を図る内容。各国は、向こう2年以内

家電製品と建築物の省エネ関連指令、欧州議会が改正案可決

欧州議会は19日の本会議で、家電製品を対象とするエネルギー消費効率の表示ルールを定めた「エネルギーラベリング指令」の改正案を賛成多数で可決した。また18日には「建築物のエネルギー性能に関する指令」の改正案を賛成多数で可決

英が500ユーロ紙幣の扱い中止、資金洗浄など犯罪に対応

英国の銀行や両替所がポンドからユーロへの両替時に500ユーロ紙幣を提供することを中止したことが13日明らかになった。同国の重大組織犯罪庁(SOCA)が発表した調査結果で、同紙幣の90%が重大犯罪や脱税、テロと密接な関係が

欧州議会環境委、新食品規則の改正案採択

欧州議会の環境委員会は4日、新たな手法や技術によって生産された食品の安全な流通を目的とする「新規食品規則」の改正案を賛成多数で採択した。クローン技術で生まれた家畜とその子孫の肉や乳などを利用した食品を認可の対象から除外す

産業施設の汚染物質排出規制案、欧州議会環境委が採択

欧州議会の環境委員会は4日、EU域内の産業施設から排出される汚染物質を規制するための法案を賛成多数で採択した。エネルギー、金属、化学、廃棄物処理など重工業分野の約5万2,000の施設を対象に、有害ガスやばい塵などの汚染物

EUの液状物機内持ち込み規制、13年4月までに解除

欧州委員会は4月29日、EUが航空テロ対策として導入している液状物の機内持ち込み規制を2013年4月までに解除すると発表した。域内の全空港で液体を検知できる最新スキャナーを設置することを条件に、乗客に不便をかける同規制の

EUと中国、気候変動対策でホットライン開設

EUと中国は4月29日、気候変動問題における長期的な協調の強化に向け、閣僚級で定期的に協議を行うためのホットラインを設置することで合意した。気候変動対策に関する共同プロジェクトの開発および実施のほか、国際交渉に向けての意

ポーランドの第2期排出計画、欧州委が承認

欧州委員会は19日、ポーランド政府が新たに策定した二酸化炭素(CO2)排出量取引制度の第2期国内排出割当計画(NAP)を承認したと発表した。2008-12年の排出割当総量は年間2億850万トンに設定される。ポーランド環境

欧州委がACTA条文案を公開、「スリーストライク」には触れず

欧州委員会は21日、知的財産権の執行のための国際的な枠組みとなる「模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)」の条文案を公開した。市民団体などの間で懸念が広がっていたインターネット上の著作権侵害対策として、違法ダウンロードの

アイルランドは深酒大国、欧州委の飲酒調査で判明

欧州委員会が21日に公表した世論調査「ユーロバロメーター」の最新結果で、EU内では若者を中心に頻繁に深酒をする人が多いことが明らかになった。この調査は27カ国の2万6,788人を対象に昨年10月に実施したもの。国別ではア

「ガリレオ」周波数めぐり中国と対立、実用化遅延の懸念も

EUが推進する欧州独自の全地球測位システム「ガリレオ」計画をめぐり、EUと中国が水面下で火花を散らしている。中国が独自に開発中の全地球測位システム「北斗」とガリレオで利用予定の周波数帯がかちあっているためだ。中国側に周波

児童ポルノ規制強化を提案、ネット悪用などにEU全体で対応

欧州委員会は3月29日、児童への性的虐待に対する罰則の強化を含む児童ポルノ規制強化案、ならびに人身売買の取り締まり強化案をEU加盟国に提示した。インターネットを利用した性犯罪や外国での児童買春などには国境を越えた規制と取

仏の炭素税導入、政府が断念

フランスのサルコジ大統領は23日、今年7月の実施を目指してきた炭素税の導入を見送る方針を表明した。与党国民運動連合(UMP)の会合で明らかにしたもの。フィヨン首相も炭素税はEUとして加盟国が一致して採用すべきものであり、