ユーロ圏がキプロス金融支援で合意、要請下回る100億ユーロに
ユーロ圏17カ国は15日に開いた財務相会合で、債務危機に陥っているキプロスに国際通貨基金(IMF)と共同で最大100億ユーロの金融支援を実施することで合意した。債務危機でユーロ圏とIMFから支援を受けるのは4カ国目となる […]
ユーロ圏17カ国は15日に開いた財務相会合で、債務危機に陥っているキプロスに国際通貨基金(IMF)と共同で最大100億ユーロの金融支援を実施することで合意した。債務危機でユーロ圏とIMFから支援を受けるのは4カ国目となる […]
欧州委員会は6日、米マイクロソフトが同委と合意したインターネット閲覧ソフト(ブラウザ)の提供に関する是正措置を履行しなかったとして、同社に対して5億6,100万ユーロの制裁金を科したと発表した。 \ 欧州委は2009 年
イタリアで24、25日に実施された総選挙で、モンティ政権の財政緊縮・構造改革路線に反対する勢力が躍進し、下院は財政緊縮の継続を掲げる中道左派連合が過半数の議席を確保したものの、上院では過半数に達した陣営がなかった。安定し
欧州委員会は22日発表した最新の経済予測で、ユーロ圏の2013年の域内総生産(GDP)予想伸び率をマイナス0.3%とし、前回(11月)のプラス0.1から下方修正した。債務危機深刻化の懸念は後退しているものの、実体経済の持
欧州委員会は14日、EU11カ国が実施する金融取引税導入の具体案を正式発表し、同制度に参加しない国の取引にも課税する方針を打ち出した。一定の条件下での課税となるが、英国など導入を見送るEU諸国や域外の国々が反発するのは必
EU加盟国は7、8日にブリュッセルで開いた首脳会議で、EUの次期中期予算(対象期間:2014~20年)について合意した。両日で計36時間の及んだ協議の末、予算圧縮を強く求める英国などに配慮し、現行中期予算(2007~13
2014年1月のユーロ参加を目指すラトビアの議会は1月31日、ユーロ導入関連法案を賛成多数で可決した。これを受けて政府は3月までに欧州委員会、欧州中央銀行(ECB)にユーロ導入を正式申請する。 \ 可決したのは、ユーロ導
英国のキャメロン首相は23日、2015年の次期総選挙で与党が勝利した場合、英国のEU残留の是非を問う国民投票を実施すると表明した。同国では欧州の信用不安をきっかけに国民の間でEUに対する懐疑論が急速に広まっている。 \
欧州議会は16日の本会議で、EU域内で活動する格付け会社に対する規制を強化する法案を賛成多数で可決した。EU加盟国はすでに規制案の内容で合意しており、財務相理事会の正式な承認を経て、今春にも新ルールが導入される見通しだ。
欧州中央銀行(ECB)は10日に開いた定例政策理事会で、ユーロ圏17カ国に適用される最重要政策金利を現行の年0.75%に据え置くことを決めた。金利据え置きは6カ月連続。前月の理事会では利下げが検討されたが、ユーロ圏で景気
債務危機対策の一環として、EU加盟国に財政均衡を義務づける財政規律新条約が1月1日付で発効した。EUは従来の安定成長協定よりも厳しく各国の財政赤字を制限する新条約を財政統合に向けた重要な一歩と位置づけており、債務危機の再
欧州委員会は20日、スペイン政府が資本不足に陥っている国内4銀行に総額18億7,000万ユーロの資本を注入して再建する計画を承認したと発表した。11月に承認した4銀行再建に続くもの。これにより不動産バブル崩壊で揺らいだス
EU加盟国は13、14日の首脳会議に先立ち12日に開いた財務相理事会で、「銀行同盟」創設の第1段階となる銀行監督一元化の具体策で合意した。2014年3月から、ユーロ圏の大手銀行の監督権を欧州中央銀行(ECB)に移す。これ
欧州委員会は5日、テレビやコンピューターのモニターに使われるブラウン管の販売でカルテルを結んでいたとして、パナソニック、東芝を含む6メーカーに総額14億7,051万ユーロ(約1,576億円)の制裁金支払いを命じたと発表し
EU27カ国は11月29日に開いた通商担当相理事会で、日本と貿易や投資、サービスを自由化する経済連携協定(EPA)締結に向けた本交渉を開始することで合意した。日本車の輸入急増を恐れるフランスなどが難色を示していたが、輸入
EU27カ国は22、23日に開いた特別首脳会議で、EUの次期中期予算(対象期間:2014~20年)について討議したが、英、独など減額を求める国々と増額派との溝が埋まらず、合意に至らなかった。調整役のファンロンパイEU大統
EU統計局ユーロスタットが15日発表したユーロ圏の2012年7-9月期の域内総生産(GDP、速報値)は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前期比0.1%減となった。マイナス成長は2期連続で、ついに景気後退局面に入った。(
欧州委員会は7日発表した秋季経済予測で、ユーロ圏の2012年の域内総生産(GDP)予想伸び率をマイナス0.4%とし、春季予測(5月)の同0.3%から0.1ポイント下方修正した。13年は0.1%のプラス成長になると見込んで
EU議長国のキプロスは10月30日、EUの次期中期予算(対象期間:2014~20年)について、欧州委員会の原案から500億ユーロを減額する妥協案を提示した。しかし、大幅な減額を求めるドイツなど主要国と、予算圧縮による補助
欧州委員会は23日、ドイツ、フランスなど10カ国がEU共通の金融取引税を先行して導入することを認めると発表した。EU27カ国の特定多数決方式(各国の人口に応じて票数を割り当てる投票制度)による採択、欧州議会による承認を経
EU加盟国は18、19日にブリュッセルで開いた首脳会議で、ユーロ圏17カ国の銀行監督を一元化する計画の実施スケジュールについて合意した。法的な枠組みを整備する作業を年内に終え、2013年内に運用を開始する。 \ 銀行監督
EU加盟国は9日に開いた財務相理事会で、共通の金融取引税を導入する案について協議し、ドイツ、フランスなどユーロ圏11カ国が導入を目指す意向を表明した。これにより、一部の国だけで先行導入するために必要な基準を満たしたことか
欧州委員会は4日、東京電力福島第1原発の事故を受けて進めていた域内の原子力発電所を対象としたストレステスト(耐性評価)の最終報告を公表した。稼働を停止しなければならないほどの重大な欠陥は見つからなかったものの、福島の事故
スペイン中央銀行は9月28日、国内主要銀行を対象に実施したストレステスト(健全性審査)で、資本不足の総額が最大593億ユーロに上ることが判明したと発表した。この結果に基づき、政府はEUを通じた国内銀行への支援額を決める。
欧州委員会は21日、仏メディア大手ビベンディ傘下のユニバーサル・ミュージック・グループが英音楽大手EMIグループのレコード部門を買収する計画を条件付きで承認したと発表した。ユニバーサルはEMIが保有するレーベル「パーロフ
欧州委員会のバローゾ委員長は12日、ユーロ圏17カ国の銀行監督を一元化する案を正式発表した。欧州中央銀行(ECB)にユーロ圏の全銀行を監督する権限を与える。来年1月の新制度発足を目指す。 \ バローゾ委員長が欧州議会で発
欧州中央銀行(ECB)は6日に開いた定例政策理事会で、ユーロ圏の重債務国の国債を無制限で買い入れることを決定した。スペイン、イタリア国債の購入を念頭に置いたもので、ECBが買い支えることで高止まりしている利回りを引き下げ
EU加盟国が6月の首脳会議で合意したユーロ圏17カ国の銀行監督を一元化する構想について、欧州委員会が欧州中央銀行(ECB)にユーロ圏の全銀行を監督する権限を与える方向で検討を進めていることが明らかになった。当初は金融シス
日本たばこ産業(JT)は22日、海外子会社がEUの対シリア制裁に違反して、シリアにたばこを不正輸出した疑いで調査を受けていることを明らかにした。同社は不正輸出を否定している一方で、調査に全面的に協力するとしている。 \
EU統計局ユーロスタットが14日発表したユーロ圏の2012年4-6月期の域内総生産(GDP、速報値)は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前期比0.2%減となり、横ばいだった前期からマイナス成長に転じた。ドイツがプラス成
EUから国内銀行を救済するための金融支援を取り付けたスペインが、財政支援の要請も検討し始めた。国債の利回りが高水準にあり、国債償還資金の調達が困難となってきているためで、政府は欧州中央銀行(ECB)の動きをにらみながら対
国際的な基準金利であるロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の不正操作問題を受け、欧州委員会は25日、LIBORや欧州銀行間取引金利(EURIBOR)などの指標の不正操作に刑事罰を科すことなどを柱とした規制強化案を発表した
欧州委員会は18日、EUと日本の経済連携協定(EPA)締結に向けた本交渉の開始を加盟国に提案すると発表した。加盟国は早ければ10月の首脳会議で提案を承認し、来年初めにも交渉が開始される見通し。しかし、域内の自動車業界が日
欧州委員会は11日、乗用車と軽商用車の二酸化炭素(CO2)排出量を2020年までに現在の水準と比べてそれぞれ約30%、20%削減することを義務づける新たな規制案を発表した。EUはすでに15年までの削減目標を定めた排ガス規
欧州中央銀行(ECB)は5日に開いた定例政策理事会で、ユーロ圏17カ国に適用される最重要政策金利を0.25ポイント引き下げ、史上最低水準となる年0.75%とする引き下げることを決めた。信用不安による動揺が続くユーロ圏経済
EU加盟国は6月28、29日に開いた首脳会議で、総額1,200億ユーロの成長戦略「成長・雇用協定」や銀行監督の一元化、新たな債務危機対策で合意した。とくに債務危機対応では、EUの基金による各国の銀行への直接支援、国債購入
ユーロ圏4大国のドイツ、フランス、イタリア、スペインは22日、ローマで首脳会談を開き、低迷する欧州経済を支えるため、域内総生産(GDP)の1%に相当する1,300億ユーロ規模の成長・雇用戦略を推進することで合意した。28
17日に実施されたギリシャ議会(定数300)選挙の再選挙で、財政再建に向けた緊縮策の推進を唱える旧連立与党が過半数の議席を確保した。これによってEUなどによる金融支援の条件として約束した緊縮策の継続が決定。ギリシャのユー
ユーロ圏17カ国は9日、財務相による緊急電話会議を開いて、銀行の資金不足が深刻化しているスペインへの支援について協議し、EUが同国政府に最大1,000億ユーロの支援を行うことで合意した。債務危機に直面するスペイン政府が単
欧州委員会は5月31日、日本との経済連携協定(EPA)の締結に向けた予備交渉が終了したことを加盟国に報告した。近く日本との交渉方針をまとめ、加盟国の合意が得られれば、直ちに本交渉を開始する。ただ、加盟国の間では日本市場が
EU27カ国は24日にブリュッセルで開いた臨時首脳会議で、ギリシャをユーロに残留させることを確認した。ただ、焦点となっている成長・雇用促進策については成果がなく、具体的な協議を6月の首脳会議に持ち越した。 \ 信用不安の
ギリシャで総選挙後に続けられていた連立協議が不調に終わり、6月17日に再選挙が行われる。躍進した財政緊縮策に反対する勢力がさらに議席を増やし、反緊縮派の連立政権が発足すれば同国のユーロ離脱を招くとの懸念が強まる中、緊縮推
ギリシャで総選挙後の連立協議が行き詰まっており、6月の再選挙実施が確実となってきた。これによって政治の空白が生じ、財政再建が宙に浮くことになり、債務危機が深まるのは避けられない情勢だ。 \ 6日に実施された議会(定数30
フランスで6日実施された大統領選の決選投票で、最大野党・社会党のフランソワ・オランド前第1書記(57)が現職のサルコジ大統領を下して当選した。これにより同国は財政再建から成長雇用重視へと方向転換する。また、ギリシャで同日
欧州委員会は26日、東京電力福島第1原発の事故を受けて進めている域内の原子力発電所を対象としたストレステストについて、より詳細に安全性を点検するため追加的な調査を実施する方針を明らかにした。EU加盟国の原子力監督当局で構
フランスで22日実施された大統領選の第1回投票で、最大野党・社会党のフランソワ・オランド前第1書記が首位となり、2位の右派・国民運動連合のサルコジ大統領とともに決選投票に進むことが決まった。フランスの現職大統領が再選を目
ギリシャのパパデモス首相は11日、総選挙を5月6日に実施すると発表した。総選挙は2009年10月以来で、債務危機による信用不安が深刻化してから初めて。信用不安解消に向けた財政再建の行方を左右するだけに、大きな注目を集めそ
ユーロ圏17カ国は3月30日に開いた財務相会合で、債務危機に陥った国に対する支援能力を8,000億ユーロに拡大することで合意した。ただ、すでに3,000億ユーロはギリシャなどへの融資が決まっていることから、新たに活用でき
欧州委員会は21日、EU域内の政府調達市場への外国企業の参入を規制できる制度の導入を提案した。EU企業が域外の政府調達市場で進出が妨げられた場合の報復措置として実施する考えだ。 \ 提案によると、欧州の企業が繰り返し他国
EUと日本、米国は13日、中国がレアアース(希土類)に輸出を不当に制限しているとして、世界貿易機関(WTO)に提訴したと発表した。EUと米国にとっては、レアメタル(希少金属)問題に続く対中提訴となる。 \ レアアースは、