社会･生活

新車の事故通報システム搭載、15年に義務化を＝欧州議会

欧州議会は3日の本会議で、EU域内で販売される新車に自動車事故を自動的に通報する「eコール」と呼ばれるシステムを搭載することを2015年から義務付ける決議案を採択した。 \ eコールは、事故が起きると車内に装備された発信 […]

ネット利用者が75％超に　高齢層で増加率高く

市場調査会社TNS Emnidと情報技術推進団体Initiative D21は6月26日、インターネット普及レポート「(N)ONLINER Atlas」の最新版を発表した。それによると、ドイツのネット人口普及率（14歳以

銀行への信頼感、消費者の過半数が「低下」

銀行に対する消費者の信頼感が薄れている。会計監査法人のアーンスト＆ヤング（E&Y）が6月下旬に発表したリテールバンキングに関する国際比較調査レポートによると、過去1年間で銀行業界に対する信頼度が「低下した」と回

合併目的のスクイーズアウト、出資比率90％規定は合憲

子会社の吸収合併に向けてスクイーズアウト（少数株主からの強制的な株式買い取り）を行う場合の最低出資比率を90％とし通常のスクイーズアウトの同95％よりも低く設定した改正組織変更法（UmwG）の規定の是非をめぐる係争で、ハ

結婚式の予算、「5,000ユーロ以内」が最多

ドイツ人の倹約志向は結婚式にも当てはまるようだ。消費者金融CreditPlus Bankが実施したオンラインアンケート調査によると、自分の結婚式費用の上限は「5,000ユーロ以内」と回答した人が47％でほぼ半数を占めた。

南欧でアルコール消費量半減、独は変わらず

南欧諸国のアルコール消費量が過去30～40年で半分以下に減少したことが、ドレスデン工科大学のユルゲン・レーム教授の調査で分かった。昼休みの時間が短くなったほか、アルコール飲料価格が上昇したことが主な原因という。ドイツでは

人身売買取り締まり強化、EUが5カ年戦略を発表

欧州委員会は19日、EU域内で増加している人身売買の取り締まりを今年から5年間（2012～16年）で強化する方針を明らかにした。加盟各国の警察に専門部署を設置するほか、国境を越えた事件に対応するEUの新組織を創設する。ま

国際的な児童ポルノ取締まり体制、EU・米当局が提案

欧州委員会のマルムストロム委員（内務担当）と米国のホルダー司法長官は21日、インターネット上での児童ポルノの取り締まりについて、EUと米が世界的な協力体制強化の枠組みとなる組織の年内設置を提案したことを明らかにした。違法

出張旅行、回数増加も予算は切り詰め

ビジネス旅行業界団体のVDRは12日、国内企業（従業員数10人以上）の出張旅行統計を発表した。それによると、2011年に行われた出張旅行数は前年比5.9％増の1億6,390万回に上り、金融・経済危機発生以前（2008年）

重度肥満が増加、男女とも20％超に

国立のロベルト・コッホ研究所（RKI）は14日、国民健康調査（DEGS）の結果を発表した。それによると、成人人口に占める肥満と重度肥満（肥満度指数＝BMI＝25以上）の割合は男性が67.1％、女性が53％で、前回調査（1

女性役員の登用義務化、10月に法案提出へ＝独紙

欧州委員会は域内の上場企業を対象に、2020年までに女性役員の比率を40％以上とすることを義務づける法案の策定を進めているもようだ。独経済紙ハンデルスブラットが13日、複数のEU関係者の話として報じた。同紙は10月にも法

自宅保育手当を来年から支給へ、政府が法案承認

子供を託児施設などに預けず自宅で育てる親に手当を支給することを柱とする法案を6日、ドイツ政府が承認した。2013年8月までに需要に見合った託児定員を確保することを市町村に義務づけた子供支援法（KiFoeG）の規定を順守で

民間介護保険に助成金支給へ、政府が閣議決定

ドイツ政府は6日、民間介護保険の被保険者に助成金を支給することを柱とする法案を閣議決定した。高齢化社会の進展に伴い公的介護保険だけでは将来的に十分な介護サービスを受けられなくなることに対応。国が助成金を出すことで民間介護

過去のテスト評価の広告利用に裁判所が違法判決

商品テスト機関Stiftung Warentest（SW）が実施した試買テストで高い評価を受けたものの、その後品質が低下し、1年後の再試験で評価を引き下げられた商品の広告をめぐる裁判で、ツヴァイブリュッケン高等裁判所はこ

整備不良の車、2台に1台＝ドイツ

独技術監査会社GTUeが1日発表した乗用車の整備不良統計によると、同社が2011年1月～12年3月に車検を手がけた乗用車（344万台）の中で何らかの整備不要が見つかった車両の割合は50.2％にも達した。事故につながりかね

ドイツ鉄道、カーシェアリング事業でドイツテレコムと提携

ドイツ鉄道（DB）はカーシェアリングサービス事業を強化するため、ドイツテレコムと提携する。具体的にはDBのフリート管理子会社DBレントとドイツテレコムの自動車ネットワーク事業部門が戦略提携し、エレクトロモビリティ、カーシ

5年間不使用の商標は登録抹消

1993年に死亡した米国のミュージシャン、フランク・ザッパの欧州共同体商標「ZAPPA」をめぐる係争で、独最高裁の連邦司法裁判所（BGH）は5月30日、同商標は保護の対象にならないとの判断を示した。登録から5年間、1度も

遺産相続準備・対策、「進めている」は57％

リテール銀行最大手のポストバンクは5月31日、国内の遺産相続に関する調査結果を発表した。それによると、自分が死んだ後の財産相続について何らかの取り組みを行ったことがある人は57％に上った。また、遺産として残したい財産に不

EU市民、欧州統合・ユーロへの疑念高まる＝世論調査

EU市民の間で欧州債務危機をきっかけに欧州統合の理念や単一通貨ユーロに対する疑念が強まっていることが、米国の独立系世論調査機関ピュー・リサーチセンターが5月29日発表した世論調査の結果から明らかになった。 \ 調査は英国

欧州委がドイツを提訴、通信データ保持ルール違反で

欧州委員会は5月31日、ドイツがEUの「電子通信データの保存に関する指令」を履行していないため、欧州司法裁判所に同国を提訴したと発表した。EU加盟国は09年3月までにデータ保持指令を国内法に転換することが義務づけられてい

ドイツ人の幸福度、ランクは中位＝OECD調査

経済協力開発機構（OECD）は22日、主要国の国民の主観的な生活満足度（幸福度）をまとめた「より良い暮らし指標（BLI）」の最新版を発表した。それによるとドイツは36カ国中17位で、前回（11年）に比べ1ランク後退。評価

コンドームは旅行用品、駅での休日販売は可

コンドームは旅行用品であり、日曜祭日であっても駅で販売できる――。ミュンヘン行政裁判所が23日に下したこんな判決が注目を集めている。 \ 裁判を起こしたのはミュンヘン中央駅でポルノショップを運営する経営者。市当局から日曜

24時間体制でネット風評管理＝ネスレ

食品大手のネスレ（スイス・ヴェヴェイ）がソーシャルメディア対応のリスクマネジメントに力を入れている。本社オフィスの一角では15人のスタッフがフェースブックやブログ、ニュースサイト、掲示板などで同社の製品やサービス内容に対

盗難・空き巣が増加

連邦内務省が17日発表した犯罪統計によると、ドイツの犯罪（認知）件数は昨年599万件で、前年（2010年）に比べ1％増加した。詐欺、自動車盗難、傷害・殺人などは減少したものの、犯罪全体の4割を占める窃盗が4.4％増加。全

ガソリン価格、「気にしない」が4割に

ガソリン価格の高騰がメディアなどで大きく取り上げられているにもかかわらず、価格を意識して安い店で給油するドライバーは意外に少ないようだ。全ドイツ自動車クラブ（ADAC）が15日発表した消費者アンケート調査報告によると、「

欧州委、健康強調表示リストを承認

欧州委員会は16日、 食品のラベルや広告に記載できる健康強調表示（ヘルスクレーム）のリストを承認したと発表した。 \ 健康強調表示とは、「○○はコレステロール値を下げる」などのように特定の食品・栄養素と健康状態の関係につ

DAX30社の消費者評価ランキング、1位はBMW

企業イメージ管理コンサルティングなどを手がける米Reputation Instituteは9日、独大手企業（DAX構成銘柄）30社の企業評判（コーポレート・レピュテーション）調査の結果を発表した。それによると、消費者の評

サッカー選手名の商標登録は可＝連邦特許裁

2年前に自殺したサッカー選手、ロベルト・エンケの名前（人物名）の商標登録をめぐる係争で連邦特許裁判所（BPG）はこのほど、遺族（妻のテレーゼさん）が同氏の名前を商標として登録することを認める判決を下した。「人名は本質的に

偽サイトへの誘導で暗証番号詐取、金融機関に損害補償義務なし

ウイルスソフトや不正なスクリプトによってユーザーを偽のサイトに誘導し、クレジットカードの暗証番号やパスワードなどを盗み出す「ファーミング詐欺」に遭ったネットバンクの顧客が銀行に損害賠償を求めていた係争で、最高裁の連邦司法

スポーツ用品メーカーが社会・環境への配慮高める

大手スポーツ用品メーカーが、環境保全やサステナビリティ（持続可能性）をはじめとする企業の社会的責任（CSR）への取り組みを強化している。商品選択の際に品質や価格ばかりでなく、CSRに配慮した製品を重視する消費者が増えてい

年金支給額7月引き上げへ

ドイツ連邦政府は18日、公的年金の支給額を7月1日付で引き上げる政令案を閣議決定した。同政令案は6月15日の連邦参議院（上院)の承認を経て正式に成立する。 \ 支給額の引き上げ幅は西部地区が2.18％、東部地区が2.26

買う前にネットで情報収集、ドイツ人の7割

商品やサービスの購入前にインターネットで価格や内容などを調べる人の割合は欧州連合（EU）全体で56％に上る――。最高はオランダの82％、最低はルーマニアの27％で、ドイツは70％だった(グラフ参照)。欧州統計局（ユーロス

EU助成金で43万人の雇用創出

EU（欧州連合）助成金がポーランドの雇用創出に大きく貢献している。ブロツワフ大学の経済学者、ヤヌシュ・ザレスキ氏の推算によると、EUの助成を受けて多様な雇用促進プログラムが実施されているおかげで約43万人の雇用が創出され

フランクフルト空港、深夜離着陸「禁止」確定

フランクフルト国際空港の夜間離着陸禁止をめぐる係争で連邦行政裁判所（最高裁、BVerwG）は4日、23～5時の離着陸を全面禁止とする判決を下した。その一方で、離着陸禁止時間帯の前後1時間（22～23時と5～6時）について

リサイクル促進で焼却炉過多が深刻に

ハンブルク世界経済研究所（HWWI）がこのほど発表したゴミ処理施設に関する調査で、一般ごみ・産業廃棄物などのゴミが2020年には現在より500万トン減少するとの見通しを明らかにした。分別収集の拡大でリサイクルされずに焼却

化学工業団地で爆発事故

ルール工業地帯のマール化学工業団地で3月31日、大規模な爆発事故が起き、従業員1人が死亡、1人が重度のやけどを負った。原因は不明。周辺地域の住民に健康被害は出ていないという。 \ 事故が起きたのは午後1時40分。樹脂製品

EU、日本の死刑執行に遺憾の意

EUのアシュトン外相（外交安全保障上級代表）は3月29日、日本で1年8カ月ぶりに死刑が執行されたことに対して、遺憾の意を表明するとともに、日本政府に対し死刑執行を停止するよう改めて求めた。 \ アシュトン氏は声明で、死刑

サイバー犯罪センター設立を提案、来年1月に始動へ

欧州委員会は3月28日、急増しているサイバー犯罪の撲滅に向け「欧州サイバー犯罪センター」を設立することを提案した。オンライン上でのショッピングや決済が広がるなか、国境を越えたサイバー犯罪が増加していることを受け、加盟国が

貧困率が上昇、2009年は15.6％に

ドイツ連邦統計局が27日発表した同国の2009年の貧困率は15.6％だった。欧州連合（EU）平均の16.4％を下回ったものの、07年の15％、08年の15.5％を上回っており、所得格差が広がっていることがうかがわれる。

チェコの国民が最も悲観的＝中欧景況感調査

中欧4カ国を対象に中欧世論調査機関（CEORG）が行った景況感調査で、チェコ国民の景気見通しが最も悪いことが明らかになった。 \ 現状評価ではポーランドが最も良好で、チェコ、スロバキア、ハンガリーと続いた。今後についても

「祖父母にも育休取得権」、政府が法改正に意欲

連邦政府は14日の閣議で、育児休暇制度の柔軟化方針を盛り込んだ「第8次家族白書」を了承した。職業と家庭生活の両立をこれまで以上に実現しやすくする方針で、育児休暇を取得できる時期を子供が14歳になるまで延長するほか、育休の

家計消費支出額、肉類は20年で約2割減

連邦統計局が14日発表した個人消費支出動向によると、2011年の家計消費支出額（ラスパイレス連鎖基準方式による消費者物価指数ベース、インフレを加味した実質）は20年前（1991年）に比べ1.2倍に拡大した。詳細をみると、

ハルツ4受給世帯の子供「減ってない」＝社会福祉団体

全国社会福祉連合会は2月29日、2005年1月に導入された求職者基礎保障制度（いわゆる「ハルツ4」）の給付金受給世帯に関する調査報告書を発表した。それによると、15歳以下の子供に占めるハルツ4受給者の割合（SGB-II率

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