政策

EUと米、対ロシア制裁を強化

EUと米政府は4月29日、対ロシア制裁を拡大した。ウクライナ東部情勢の緊迫化を受けたもので、米国が経済関係者・企業も合わせて対象とする一方、EUは政府・行政関係者に絞った。ロシアとの経済的な結びつきが強い欧州の微妙な立場 […]

EUがモルドバの旅行者にビザ免除、28日から実施

EUが4月28日付で、モルドバの市民がEUの大部分の国を旅行する際のビザ（査証）取得義務を免除した。これによって生体認証（バイオメトリック）パスポートを保有しているモルドバ人の旅行者は、短期滞在であればシェンゲン協定参加

ロシアがEUをWTO提訴、エネルギー関連法めぐり

ロシアはEUのエネルギー関連法によって域外の電力・ガス事業者が差別的な扱いを受けているとして、世界貿易機関（WTO）にEUを提訴した。WTOが1日、ロシア側から4月30日付でEUとの協議要請があったことを明らかにした。

ハンガリーが追加利下げ、過去最低の2.5％に

ハンガリー中銀の国立銀行（MNB）は4月29日、政策金利を0.1ポイント引き下げ、2.5％にしたと発表した。利下げは2012年8月以来21カ月連続で、過去最低を更新した。 MNBはインフレ率の縮小に歯止めをかけるため、利

独建設業界、アフリカ市場に食い込めず

ドイツの建設会社が世界最後のフロンティアと目されるアフリカ市場の開拓で劣勢に立たされている。中国、韓国などのアジア勢が潤沢な資金と低価格を武器に急速に台頭しているためで、独建設業全国連盟（HDB）のトーマス・バウアー会長

投資控除額の取り崩しの際の利息の取り扱い

中小企業は有形固定資産への投資に先立ち所謂投資控除額(Investitionsabzugsbetrags)として投資額を損金算入することができます。これによって、投資控除額として投資予定額の40％を計上でき（詳細は所得税

電力大手タウロン、発電所近代化工事を正式発注

ポーランド電力大手のタウロン・ポルスカ・エネルギアは17日、南部のヤヴォジュノ発電所の近代化工事を、ラファコとモストスタル・ワルシャワからなる現地企業連合に正式発注した。契約規模は税込みで54億ズロチ（約12億9,000

内需主導で景気加速＝春季予測、最低賃金と年金改革は批判

Ifoなど有力経済研究所は10日に公表した共同作成の春季経済予測で、ドイツ経済の回復が内需主導で加速するとの見方を示した。景気は昨年下半期から改善が続いており、この傾向は予測の対象期間である来年まで続くと予想。国内総生産

Enercon GmbH―再可エネ法成立後に投資凍結を解除―

独風力発電タービン大手のEnercon（アオリヒ）は再生可能エネルギー法（EEG）改正案の成立後、これまで凍結してきた1億1,000万ユーロ規模の国内投資を解除する意向だ。ハンスディター・ケットヴィヒ社長の発言として『フ

Vestas Wind Systems A／S―独再可エネ助成抑制策への対処に自信―

デンマークの風力発電タービン大手Vestas（ラナース）は、ドイツ政府が打ち出した再生可能エネルギーの助成抑制策の影響が小さいとみている。中欧事業を統括するクラウスステーン・モルテンセン氏が『ハンデルスブラット』紙に明ら

独鉄道設備業界、受注高が過去最高の149億ユーロに

独鉄道設備業界団体VDBが8日発表した独業界の2013年の新規受注高は前年比42％増の149億ユーロへと急拡大し、過去最高を更新した。機関車・車両部門（部品を含む）の受注が特に国外で大幅に伸びたことが大きく、同部門の新規

ECカード決済手数料、一律料金を廃止へ

国内金融業界の頂点諸団体は8日、ECカード（デビットカード）決済手数料で銀行が歩調を合わせてきたこれまでの方式の廃止を取り決めたと発表した。同方式は市場競争を不当に制限するものだとして連邦カルテル庁が改善を要求したことを

再可エネ助成ルールで法改正

ドイツ政府は8日の閣議で、再生可能エネルギー法（EEG）の改正案を承認した。再可エネ電力の普及促進に伴うコストの膨張を抑制することが狙い。同法案には州政府の意向が反映されており、今後、連邦議会（下院）と州の代表で構成され

ギリシャが構造改革法案を可決、EUが追加融資決定

債務危機に陥っているギリシャがEU、国際通貨基金（IMF）による金融支援の条件として求められている構造改革の促進に向けた法案が、議会で3月31日に可決された。これを受けてユーロ圏は1日の財務相会合で、83億ユーロに上る追

スロベニア、国営通信会社の民営化入札を公示

スロベニアの国有資産管理機関は2日、通信最大手の国営テレコム・スロベニアの民営化入札を公示した。財政再建の一環で、公募型指名競争入札を通じて発行済み株式の75.58％を売却する。応札期限は4月23日。 スロベニアの財政は

電気駆動車に融資支援＝交通相の法原案

ドイツのアレクサンダー・ドブリント交通相は電気自動車（EV）や燃料電池車といった電気駆動車（Elektroauto）の普及促進に向けた法原案をジグマール・ガブリエル経済相とバーバラ・ヘンドリクス環境相に3月24日、送付し

独インフレ率1％に低下、ユーロ圏ではデフレ懸念強まる

ドイツ連邦統計局が3月28日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は、前年同月比の上昇率が1.0％となり、3カ月連続で縮小した。インフレ率は10年8月以来の低水準。エネルギー価格が1.6％低下したほか、食料品の上げ幅がこ

ドイツが重点輸出先国6カ国を選定

連邦経済省は3月26日、ドイツ企業の重点輸出先国として6カ国を選定したと発表した。6カ国の市場に関する包括的な情報を今後、中小・中堅企業に提供。これらの国への輸出をサポートしていく。 対象6カ国は中国、ガーナ、インドネシ

シーメンス社長がプーチン大統領と会談

独シーメンスのヨーゼフ・ケーザー社長は3月26日モスクワを訪問し、プーチン大統領などと会談した。ロシアのクリミア自治共和国併合を受け同国と欧州連合（EU）、米国の関係が緊迫するなかでの会談だったため、注目を集めた。同社の

ブダペストのガス供給会社が国有化

ハンガリー国営電力MVMは、ブダペスト市が保有するガス供給会社フェーガーズの株式50％プラス1株を7月末日付で買収する。政府による公益企業の国有化政策に基づくもので、25日付官報で公示された。ブダペスト市議会のチャバ・ホ

独企業が露で新規事業凍結、現地資産はく奪の懸念も

ウクライナ問題がドイツの実体経済に影響をもたらし始めている。欧州連合（EU）が検討している対露経済制裁とそれに対するロシアの報復措置が読めないため、企業はロシアでの新規事業を凍結。また、最悪の場合に備えてロシアからドイツ

最低賃金の例外少なく＝法原案

ドイツのアンドレア・ナーレス連邦労働相は19日、最低賃金の導入に向けた法原案を関連省庁に送付した。同原案を入手したメディアの報道によると、例外はほとんど認めない方向で、全国のすべての業界に適用する。政府は4月2日の閣議で

再可エネ助成分担金、自家発電への課金方針を撤回

ドイツのガブリエル連邦経済相は24日、再生可能エネルギー助成分担金を自家発電にも課すとした方針を撤回した。経済界から強い批判が出ているためだ。自家発電への分担金課金は熱電併給システムの普及促進を目指す政府方針に合致しない

ロシア軍への納入に独政府がストップ

軍需大手の独ラインメタルがロシア軍に製品を納入する計画に、ドイツ政府が待ったをかける意向だ。クリミア自治共和国の併合手続きを進めるロシアに圧力をかけることが狙いで、同省はメディアの問い合わせに、現状では同輸出を支持できな

「ロシア制裁で機械業界は大きな影響」＝VDMA

ドイツ機械工業連盟（VDMA）のウルリヒ・アッカーマン氏（貿易問題担当）は19日ロイター通信に、クリミア自治共和国の併合手続きを進めるロシアに対し経済制裁措置を講じた場合、独機械業界は大きなしわ寄せを受けるとの見方を示し

原発の早期停止をエーオンが検討、電力供給に支障の懸念

独南部のグラーフェンラインフェルト原発を当初予定よりも早く稼働停止とすることを、エネルギー大手のエーオンが検討している。前倒しで停止すると地元バイエルン州の電力供給に支障が出る恐れがあり、同州のゼーホーファー首相は「グラ

携帯電話などの共通充電器導入へ、3年以内にEUで

欧州連合（EU）の欧州議会は13日の本会議で、EU域内で販売される携帯電話やその他の無線通信機器の充電器を共通化する法案を賛成多数で可決した。加盟国の正式な承認を経て、欧州委員会が共通充電器の仕様や対象機器の選定に入る。

Eon SE―再可エネ優先策など直撃、最終減益46％に―

エネルギー大手の独Eon（デュッセルドルフ）が12日に発表した2013年通期決算の営業利益（EBITDAベース）は前期比14％減の93億ユーロに縮小した。火力発電の採算悪化や為替差損が影響。デリバティブ取引などで特別損失

スロバキア原発拡張計画、調査報告書が完成

スロバキア原子力エネルギー会社（JESS）は13日、トルナバ近郊のスロフスケー・ボフニツェ原子力発電所の拡張計画に関する調査報告書をまとめ、環境省に提出した。欧州連合（EU）の環境政策に沿って二酸化炭素（CO2）を削減す

ロシア政策金利据え置き

ロシア中央銀行は14日の理事会で、主要政策金利である1週間物入札レポ金利を7.0％に据え置くことを決定した。インフレリスクは依然として高いと判断。利下げを見送った。翌日物固定レポ金利、リファイナンス金利など、その他の政策

ダイムラーが採用拒否の冷媒、調査委が安全宣言

独自動車大手ダイムラーが高級車メルセデス・ベンツの一部モデルに欧州連合（EU）が新車への使用を禁止しているカーエアコン用の冷媒を搭載している問題で、欧州委員会は7日、ダイムラーが採用を拒否している新冷媒に安全性の問題はな

ポーランド、道路建設計画を拡大

ポーランド政府は4日、来年が最終年となる道路建設5カ年計画に、全長575キロメートルに上る8区間を新たに加えた。これらの区間の総工費は250億ズロチ（59億5,000万ユーロ）に上るとみられている。政府の決定を受け、ポー

ハンガリー政府、エーオンのハンガリー事業買収へ

ハンガリー国営電力会社MVMは5日、独エネルギー大手エーオンからハンガリーの発電・ガス供給会社の株式を取得することで基本合意した。資産査定（デューデリジェンス）を行った上で、買収価格の交渉に入る。年内の買収手続き完了を見

ラトビアのガス市場、3年後に完全自由化へ

ラトビア議会は5日、ガス市場自由化の道筋を規定するエネルギー関連法案を可決した。欧州連合（EU）の「エネルギー市場に関する第3次規制パッケージ」の実施に向けた法改正となる。来月から段階的に市場開放に向けた措置を実施し、2

欧州中銀が金利据え置き

欧州中央銀行（ECB）は6日に開いた定例政策理事会で、ユーロ圏18カ国に適用される最重要政策金利を現行の年0.25％に据え置くことを決めた。金利据え置きは4カ月連続。ユーロ圏では景気回復が力強さを欠き、物価上昇の足取りも

原発事故の避難地域を拡大へ、放射線防御委が提言

重大な原発事故が起きた際の避難地域の拡大を、独連邦環境省（BMU）傘下の放射線防御委員会が提言した。10日付『南ドイツ新聞』が同提言書を独自入手して報じたもので、今後は州内相会議の協議を経て承認される見通しという。 連邦

RWE AG―戦後初の赤字に、最終損失28億ユーロ―

エネルギー大手の独RWE（エッセン）が4日発表した2013年12月期決算の最終損益は27億5,700万ユーロの赤字となり、前期の黒字（13億600万ユーロ）から大幅に悪化した。赤字計上は戦後初めて。火力発電所で合わせて約

DBの再可エネ助成分担金、最大で1.4億ユーロ増加見通し

独連邦議会（下院）運輸委員会のブルケルト委員長（SPD）は2月26日、ドイツ鉄道（DB）が支払う再生可能エネルギー助成分担金（Umlage）が最大で年1億3,900万ユーロ増加するとの試算結果を明らかにした。2013年の

「石炭発電所の運営一元化を」＝化学労組

鉱業・化学・エネルギー産業労働組合（IG BCE）のミヒャエル・ヴァシリアディス委員長は23日、電力会社が共同で新会社を設立し、全国の石炭火力発電所の運営を一元化することを提案した。電力価格の下落や政府の再生可能エネルギ

製紙業界生産高3年連続減少

ドイツ製紙事業者連盟（VDP）が25日発表した2013年の国内業界生産高は前年比0.7％減の2,240万トンとなり、3年連続で後退した。デジタル化の進展を受けて印刷・情報用紙が5.4％落ち込んだことが響いた。衛生用紙は4

墺製紙大手プリンツホルン、ハンガリー政府と戦略提携

オーストリアの製紙・包装材大手プリンツホルンは19日、ハンガリー政府と戦略提携を結んだ。これにより同国での長期的な投資環境の安定化が見込めるとしている。今後は生産拠点のエネルギー効率向上に投資の重点を置く。 プリンツホル

低賃金セクターの協定賃金、やや改善

労組系の経済・社会科学研究所（WSI）は6日、いわゆる低賃金セクターの賃金協定に関するレポートを発表した。それによると、労使協定で最低賃金を導入している40業界、計4,750種類の職務等級グループのうち、最低賃金が8.5

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