東欧経済ニュース無料記事

セルビア、グリーン水素生産に向け水素戦略案を策定

セルビア政府が今夏までに水素戦略案をまとめ、実現に向けた協議を開始する方針だ。新エネルギー開発戦略の柱の一つとして水素を位置付けるもので、草案によると、再生エネルギーを利用し、2025年までに10メガワット（MW）、30

ポーランドのPKNオルレン、水素ステーションを設置へ

ポーランド石油最大手の国営PKNオルレンは4日、国内初の乗用車・バス用水素ステーションの運営委託先の選定手続きに入ったことを明らかにした。まず公共交通の排出ゼロに取り組む国内西部のポズナンと南部のカトヴィツェにステーショ

スロベニアでスパコン稼働、欧州HPCネットワークを構成

スロベニア北東部のマリボルで20日、スーパーコンピューター「ヴェガ（Vega）」が正式に稼働した。欧州連合（EU）の「欧州高性能コンピューティング共同プロジェクト（EuroHPC）」に基づき設置が予定される8基のうちで、

グーグル、中東欧初のクラウドリージョン開設

米グーグルは15日、中東欧地域で初となるクラウドのデータハブ（クラウドリージョン）をポーランドのワルシャワに開設した。投資額は20億米ドル。これによって同国と近隣諸国のユーザーはグーグルのクラウドサービスにアクセスする際

グーグル、中東欧初のクラウドリージョン開設

米グーグルは15日、中東欧地域で初となるクラウドのデータハブ（クラウドリージョン）をポーランドのワルシャワに開設した。投資額は20億米ドル。これによって同国と近隣諸国のユーザーはグーグルのクラウドサービスにアクセスする際

グーグル、中東欧初のクラウドリージョン開設

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露中銀、「デジタルルーブル」実用試験を来年実施

ロシア中央銀行は8日、自国通貨ルーブルのデジタル化計画を明らかにした。スコロボガトヴァ第1副総裁によると、2022年に実用試験を行い、運用プラットフォームの導入に向けたロードマップを策定する。まず、年内に「デジタルルーブ

スロバキア企業連合、世界最速のスパコン開発へ

スロバキアの企業連合が世界最速のスーパーコンピューター（スパコン）の開発を目指している。プロジェクトに参加する米国の半導体メーカー、タキウムがこのほど明らかにしたもので、ドイツテレコム傘下のIT企業PosAmと、公共放送

マスターカード、東欧6カ国でグーグルペイサービスをスタート

米クレジットカード大手のマスターカードは17日、東欧6カ国を含む欧州10カ国で新たにグーグルペイ・サービスを開始すると発表した。実店舗・オンラインを問わず、簡便な決済サービスを提供するとともに、新型コロナ流行で広がってい

トルコの金融政策転換に希望、中銀総裁解任と財務相辞任で

トルコにおける中央銀行総裁解任と財務相辞任で、同国金融政策の転換に市場の期待が高まっている。レジェップ・エルドアン大統領の意向をくんだ低金利政策で通貨リラ安、高インフレ、経常赤字の悪化が続くなか、総裁交代を利上げの前触れ

チェコ政府、ドナウ・エルベ運河計画に着手

チェコ政府はこのほど、ドナウ・オーダー・エルベ運河の一部区間の着工に向けた作業の開始を決定した。今回の決定はオーダー川上流域のスビノフからポーランド国境までの区間に関するもので、建設開始は2030年となる見通し。建設費は

ポーランドEC最大手アレグロ、ワルシャワ証取に上場

ポーランド電子商取引（EC）最大手アレグロが12日、ワルシャワ証券取引所に上場した。初日の取引は公募価格（43ズロチ）を大きく上回る65ズロチでスタート。一時71ズロチまで価格が上昇した。初値を基にした時価総額は660億

トルコが中期経済計画を発表、市場から「楽観的」との指摘も

トルコのアルバイラク財務相は9月29日に発表した中期経済計画で、2021年から高成長、経常赤字削減が進むなど、明るい見通しを示した。ただ、市場専門家の多くは予測を楽観的過ぎるとみている。アゼルバイジャンとアルメニアの領土

ポーランド、サイバーセキュリティ対策で中国企業を排除へ

ポーランド政府はこのほど、サイバーセキュリティ上のリスクが高い製品の使用禁止などを定めた法案を提出した。現行の「サイバーセキュリティの国家システムに関する法律」を改定するもので、ハードおよびソフトウエアを供給する事業者は

米ムーディーズ、トルコ信用格付けを過去最低に引き下げ

米格付け大手のムーディーズ・インベスターズ・サービスは12日、トルコの信用格付けを従来の「B2」から引き下げ、過去最低水準の「B1」とした。格付け見通しは「ネガティブ（弱含み）」で、さらなる格下げの可能性がある。 今回の

中東欧8月製造業PMI、下半期の景気回復を示唆

中東欧の8月製造業購買担当者景気指数（PMI）は、多くの国で7月並みの高い水準にとどまり、下半期における景気回復の見通しを改めて強めるものとなった。チェコは新規受注の縮小が続き、回復がやや遅れそうだ。 ポーランドのPMI

トルコ、乗用車の特別消費税を引き上げ

トルコのエルドアン大統領は8月30日、乗用車購入に対する特別消費税（SCT）の増税を発表した。小型車の税率を据え置く一方で、中型・大型車への課税を強化する。国産車の販売を促進し、経常赤字を削減する狙いだ。 30日に公示さ

ポーランドとハンガリーに経済回復の兆し、7月PMIは50超

新型コロナ危機で打撃を受けた中東欧経済に回復の兆しが見えてきた。国際情報サービス大手HISマークイットが今月初めに発表した7月の購買担当者景気指数（PMI）は、ポーランドが47.2から52.8に、ハンガリーが47.4から

トルコ・英FTA、年内の締結見通し

トルコと英国の自由貿易協定（FTA)交渉が順調に進んでいる。トルコで7月28日に開かれた9回目の協定案に関する技術協議に参加した在イスタンブール英国総領事館のスレーター総領事は、同協定が年内に締結するとの見通しを明らかに

ロシア中銀が3会合連続で利下げ、政策金利4.25％に

ロシア中央銀行は24日の金融政策決定会合で、主要政策金利の7日物入札レポ金利を4.5％から0.25ポイント引き下げ、4.25％とすることを決めた。利下げは3会合連続で、利下げに転じた昨年6月以降では9回目となる。新型コロ

ブルガリアとクロアチアのERM2参加が承認、ユーロ導入へ前進

ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）と欧州中央銀行（ECB）は10日、ブルガリアとクロアチアがユーロ導入の前段階である欧州為替相場メカニズム（ERM2）に参加することを承認したと発表した。両国はユーロ導入へ大きく前進。実

中東欧経済、最悪局面を抜け年内に回復基調に=ING

オランダ金融大手のINGは6月末に発表した中東欧4カ国（チェコ、ポーランド、ハンガリー、ルーマニア）の経済リポートで、同地域の経済は不透明感が依然強いものの、最悪の局面を抜けたとの見方を示した。新型コロナの影響で経済成長

トルコ中銀、金利据え置きを決定

トルコ中央銀行は6月25日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を8.25％に据え置いた。金利据え置きは予想外。市場は0.25～0.5ポイントの利下げを予想していた。中銀は前回まで9会合連続で利下げを実施

ロシア中銀が追加利下げ、政策金利4.5％に

ロシア中央銀行は19日の金融政策決定会合で、主要政策金利の7日物入札レポ金利を5.5％から1ポイント引き下げ、4.5％とすることを決めた。利下げは2会合連続で、利下げに転じた昨年6月以降では8回目となる。新型コロナウイル

中欧4カ国首相、EU経済再建基金案で温度差

チェコ南東部のレドゥニツェで11日に開かれたチェコ、ポーランド、スロバキア、ハンガリーの中欧4カ国（V4）首脳会議は、欧州連合（EU）がコロナ危機後の経済再建を視野に創設を予定するEU基金をめぐる各国の温度差が鮮明となっ

ロシア、改憲を問う国民投票を7月1日に実施

ロシアで憲法改正の是非を問う国民投票が7月1日に実施されることが決まった。過半数が賛成票を投じれば、プーチン大統領が最長で2036年まで続投するための法的基盤が整う。当初4月22日の実施を予定していたが、新型コロナウイル

入国制限、スロバキアとスロベニアも緩和

スロバキアとスロベニアが新型コロナウイルス対策として実施してきた入国制限の緩和を開始した。スロバキアでは外国での滞在期間が48時間以内の市民は5月27日から帰国後のコロナウイルスの検査実施と隔離施設への滞在が不要となるな

スロベニア自動車業界、政府に追加支援を要請

スロベニアの自動車部品業界団体であるオートモービル・クラスタ（ACS）が政府に追加的支援措置を求めている。

スロベニアの自動車業界は輸出を柱としている。

政府による現行の支援措置は今月末で期限を迎えるが、同措置が延長されるか、新たな措置が導入されない限り、業界に従事する4万人の4分の1に当たる1万人が失業の危機にさらされる。

コロナ後の中東欧成長率、西欧を上回る見通し=EBRD

これらの国々では今年経済が縮小するものの、来年には回復すると予想されている。

いずれの国においても21年には景気は回復し、成長率はプラス4％を上回るとしている。

なおEBRDはポーランドについて3.5％の縮小を予測しているが、同国のエミレビィツ副首相は地元メディアの取材に対し、経済は縮小せずゼロ成長にとどまるとの見通しを明らかにしている。

WIIW、東欧経済見通しを下方修正

国別でみると、地域内でも経済規模の大きいロシア（7％減）、トルコ（6％減）で縮小幅が大きくなる。

これらの国では財政赤字が拡大し、経済成長がマイナスとなることで、GDP比の国家債務が大きく膨らむ。

具体的には、◇消費行動が変化し、消費者が貯金を増やす◇超低金利が2008年の金融危機後よりも長く続く◇国家債務減少に向けて増税が実施される（累進課税の導入もありうる）◇東欧の多くの国が西欧企業の生産・サービス業務の移管先となりうる◇経済のデジタル化の動きでバルト諸国やチェコ、スロベニアが活躍する――といったシナリオが考えられる。

ロシアが有給休業措置を再延長、今月11日まで

ロシアのプーチン大統領は4月28日、新型コロナウイルスの感染抑制を目的とする有給の休業措置（「非労働日」）を再延長した。

また、規制解除についは、地域的状況に基づいてその是非を判断するため、全国一律ではなく地域ごとに実施することになると予告した。

ロシアは3月28日に「非労働日」を導入し、期限を当初の4月5日から30日へ一旦変更した。

ロシア中銀が追加利下げ、政策金利5.5％に

その後については、コロナウイルスに関連した状況が正常化するにつれて回復していき、2021年には2.8％～4.8％、22年には1.5％～3.5％の成長率を達成できるとしている。

インフレ率は3月に2.5％となり、上げ幅は前月から0.2ポイント拡大したものの、6カ月連続で中銀が目標とする4％を下回った。

中銀は今後の見通しについて、コロナ危機を受けて著しく減退している内需が重大なディスインフレ要因になるとしたうえで、今年3.8％～4.8％まで上昇し、その後は4％近くで推移するとみる。

中東欧の自動車産業が再始動

チェコでは現代自動車が14日、ノショヴィツェ工場が再稼働したと発表した。

来月4日から同じミオヴェニにある自動車工場もフル稼働する。

フォードのクラヨバ工場も来月4日に再稼働する。

中・南東欧、景気後退の懸念高まる＝WIIW

ウィーン経済比較研究所（WIIW）は3月末、CESEE諸国（中東欧、バルト3国、南東欧の23カ国）の大半が今年、新型コロナウイルスの流行による経済活動への影響で景気後退する可能性を示唆した。

WIIWは3月初めに発表したCESEE春季経済予測で、リーマンショック後の経済危機を引きずった2009年以降で最大の落ち込みとなる可能性を示した。

ただ、バルト3国、チェコ、スロバキア、スロベニアなど2004年のEU加盟組は大規模な景気対策を取る財政的余力があり、景気後退を比較的うまく乗り越えられると予想している。

チェコ中銀が2週間で2度目の利下げ、政策金利1％に

中銀は16日に0.5ポイントの利下げを実施したばかり。

新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、経済を守るため一層の金融緩和に踏み切った。

インフレ率は2月に3.6％まで上昇し、4カ月連続で中銀目標の上限（3％）を上回っているが、中銀は新型コロナの蔓延で経済活動が強く制限されていることから、自然に低下すると判断。

自動車メーカー各社、中東欧の工場を軒並み停止

韓国の現代自動車はチェコ東部のノショヴィツェ工場を、起亜自動車はスロバキア北東部のジリナ工場を23日から4月3日までの予定で一時停止する。

仏ルノーのルーマニア子会社ダチアは中南部にあるミオヴェニ工場を19日から4月5日まで停止する。

米フォードもルーマニア南部のクラヨバ工場を19日から4月5日まで停止する。

ロシア下院が改憲法案可決、プーチン大統領の再出馬可能に

ロシア下院は10日、プーチン大統領の任期を「リセット」してゼロに戻せる修正を盛り込む形で新憲法案を可決した。

新憲法案をめぐっては任期制限の完全撤廃を支持する声もあったが、プーチン大統領は10日の下院演説で「ロシアの内政が安定し、国として成熟したあかつきには、大統領の権力が一個人と結びつく状況を避けるため、政権交代が必然的に起こるようにしなければならない」と反対する立場を明らかにした。

その上で、ロシアはまだ「傷つきやすい」とし、「外国の圧力や干渉」に対抗するため「国民の賛意が得られ、憲法裁判所が合憲と判断すれば」再出馬を考えると話した。

墺エルステが中東欧経済予測を下方修正、新型コロナウイルスの流行で

欧州で新型コロナウイルスの感染が拡大しているためだ。

東欧全体の成長予測は1月の前回予測から0.3ポイント引き下げられた。

コロナウイルスが欧州で流行する前の段階ですでに、ルーマニアとチェコでは縮小が予測されていたが、感染拡大で下振れリスクが拡大している。

露発電設備大手パワーマシーンズ、独シーメンスとの合弁解消

ロシアの発電設備大手パワーマシーンズが、独シーメンスとの合弁会社シーメンス・ガスタービンズ・テクノロジーズ（STGT）から撤退する。

STGTは9年前、シーメンスが65％、パワーマシーンズが35％を出資して設立された。

また、シーメンスが、STGTと政府との特別投資契約（SpIK)締結を目指していることについても両社の意見が対立している。米国がパワーマシーンズに制裁措置を適用し、STGTの事業に支障が出ていることも要因とされる。
背景には、ロシア政府が国内発電所の近代化を計画していることがある。ロシアには国産タービンが存在せず、パワーマシーンズが独自製品を開発すれば、多くの受注が見込める。
一方、シーメンスはロシア生産の継続に向けて新たな提携先が必要だ。これについては以前から、ガスプロムエネルゴがSTGTに資本参加するとのうわさが流れている。
STGTはサンクトペテルブルグ郊外のゴレロヴォ工場でガスタービンを組立生産するほか、ロシアの数多くの発電所に保守サービスを提供している。ゴレロヴォ工場は5年前に開所。投資額は2億7,500万ユーロに上った。

新型コロナ、中東欧でも感染拡大

26日には新たにルーマニアと北マケドニアでも初めての感染者が確認された。

ルーマニアでは同国南西部のゴルジュ県で男性1人の感染が確認された。

イタリアは新型肺炎が欧州で最も流行しており、これまでに12人が死亡した。

トルコ中銀が6会合連続で利下げ、政策金利10.75％に

同国の1月のインフレ率は12.2％となり、ピーク時の2018年10月（25.2％）からは大幅に改善したものの、19年10月（8.6％）からは3カ月連続で上昇している。

昨年9月には、政策金利を近いうちに1ケタ台に引き下げ、それに伴いインフレ率も1ケタ台に鈍化するとの見通しを示していた。

中銀は昨年7月、2年10カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を24％から19.75％に引き下げた。

ロシア政府、中銀からズベルバンクの過半数株を買収

取引を通じて福祉基金よりも支出制約の小さい国家財政に資金を移動し、プーチン大統領が先月提案した社会福祉政策の資金を生み出す意図も背景にあるとみられる。

中銀は取引に関連し、ズベルバンクの少数株主に株式の買収提案を実施する。

消息筋によると、中銀は売却額のうち7,000億ルーブルで2017年に実施した民間銀行3行への資金援助の支出を相殺し、残りを国庫へ納める。

FCAのセルビア工場が操業停止、コロナウイルスで中国からの部品調達に支障

欧米自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）は14日、セルビア工場の操業を一時停止すると発表した。

同ウイルスを巡り欧州の自動車メーカーが生産を停止するのはこれが初めてとなる。

FCAはセルビア中部にあるクラグイェヴァツ工場でミニバン「フィアット500L」を生産している。

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