内燃機関車禁止を独自工会が批判、サプライヤーで雇用の大量喪失も
ガソリン車など内燃機関車の新車販売を2035年以降、事実上禁止することを柱とする規制案が欧州連合(EU)の欧州議会で8日可決されたことが、ドイツの自動車業界で波紋を呼んでいる。政府はEUの今後の法制化手続きで同案を支持す […]
ガソリン車など内燃機関車の新車販売を2035年以降、事実上禁止することを柱とする規制案が欧州連合(EU)の欧州議会で8日可決されたことが、ドイツの自動車業界で波紋を呼んでいる。政府はEUの今後の法制化手続きで同案を支持す […]
サプライチェーンのひっ迫やロシアのウクライナ侵攻、中国の厳格な新型コロナウイルス感染拡大防止策を背景とする物価高騰への対策が重要な政策課題として浮上している。ドイツではインフレで圧迫されている家計の包括的な支援策が1日付
ドイツ経済がデカップリングの方向へと向かう兆しが出てきた。ロシアのウクライナ侵攻を受けて政財界はロシア産化石燃料への依存脱却をにわかに開始。依存度の特に高い天然ガスでも数年以内に脱ロシアを実現する意向だ。中国の新疆ウイグ
ロシア産天然ガスへの高い依存からの脱却に向けたドイツ政府の取り組みが前進している。輸入先を拡大するための外交攻勢を積極展開。主要産出国のカタールから中期的に供給を受けることにメドを付けた。西アフリカのセネガルからも調達す
ドイツ最大の人口規模を持ち日系企業が数多く進出するノルトライン・ヴェストファーレン(NRW)州で15日に州議会選挙が行われ、国政レベルの野党である中道右派のキリスト教民主同盟(CDU)が得票率を伸ばし、第1党の地位を一段
ドイツ北部のシュレスヴィヒ・ホルシュタイン州で8日、州議会選挙が行われ、国政レベルの野党である中道右派のキリスト教民主同盟(CDU)が大勝した。CDUは同州では与党第1党。同党のダニエル・ギュンター州首相の人気が極めて高
ロシアがポーランドとブルガリアへの天然ガス供給を停止したことを受け、ドイツ経済・気候省は4月27日に声明を発表し、国内の供給は現時点で安定していることを明らかにした。ロシアからのパイプライン輸送は安定した水準を保ち、国内
Ifoなど有力な経済研究所は13日、『春季共同予測(GD)』を発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受けてドイツ政府が打ち出した経済支援策を財政、技術革新などの観点から批判。ハレ経済研究所(IWH)のオリファー・ホルテメラー
ドイツ政府は6日の閣議で、再生可能エネルギーの拡大加速に向けた一括法案を了承した。同法案はもともと炭素中立目標の実現に向けて作成されたものだが、ウクライナ戦争の勃発でロシア産化石燃料への高依存が持つリスクが露呈したことを
ドイツ連邦経済・気候省は3月30日、天然ガスの国内供給が不足する可能性が出てきたとして、「早期警戒」を発令した。ロシアが自国産天然ガスの支払いを露ルーブルで行うよう「非友好国」の顧客に要求し、拒否した場合は供給停止も辞さ
Ifo経済研究所が25日発表した3月のドイツ企業景況感指数(2015年=100、季節調整値)は前月を7.7ポイント下回る90.8となり、20年7月以来の極めて低い水準へと落ち込んだ。ロシアのウクライナ侵攻を受けて先行き見
新型コロナウイルスの感染拡大防止策を大幅に緩和することを柱とする独政府与党の感染防止法改正案が連邦議会(下院)と州政府の代表で構成される連邦参議院(上院)で18日、可決された。新型コロナ感染者数の記録更新が続くなかで規制
欧州連合(EU)やドイツ政府が今後、仮に中国に対して制裁を課した場合、ドイツ経済が受ける影響は比較的小さい――。11日付『フランクフルター・アルゲマイネ』紙がエコノミストなどへの取材をもとに報じたもので、中国への依存リス
化石燃料資源の確保でドイツが難しいかじ取りを強いられている。政府はロシアへの依存度引き下げに向けてにわかに動き始めたものの、調達先の多様化など政策の抜本的な効果が出るのは少なくとも数年先となることから、当面は急場しのぎの
ロシアは2月24日、ウクライナへの軍事侵攻を開始した。これを受けウクライナの経済活動は大幅に鈍化。欧米や日本は強力な対露制裁を発動し、これに反発するロシアも報復措置を打ち出している。戦争と制裁合戦の今後の展開と、経済活動
ドイツのオーラフ・ショルツ首相は22日、ロシア産天然ガスの輸送パイプライン「ノルドストリーム2」の認可手続きを凍結すると発表した。ウクライナ東部の新ロシア派占領地域をロシアのウラジーミル・プーチン大統領が独立国家として承
ドイツ政府と国内16州の政府は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための規制を3段階で緩和する。ショルツ連邦首相と州首相が16日に開催するテレビ会議の決議案(調整中)をもとに各種メディアが報じたもので、規制緩和の第3弾が実
独ロベルト・コッホ研究所(RKI)が4日発表した新型コロナウイルスの前日の新規感染者数は24万8,838人となり、3日連続で過去最高を記録した。感染力の極めて高い変異株オミクロンが主流となったことで増加に歯止めがかからな
ドイツ連邦統計局が1月31日に発表した同月の消費者物価指数(速報値)は前年同月比で4.9%上昇した。上げ幅は1992年6月以来の高水準となった前月(5.3%)を下回ったものの、水準自体は依然とし極めて高く、エコノミストの
ドイツ政府はウクライナ危機を背景にロシア産天然ガスの欧州向け供給が先行き不透明となってきたことを受け、調達先の多元化を検討する意向だ。ロベルト・ハーベック経済・気候相は21日付『シュピーゲル』誌のインタビューで、来冬は国
新型コロナウイルスの新規感染が急速に増えている。ロベルト・コッホ研究所が14日発表した前日の新規感染者数(報告ベース)は9万2,223人となり、これまでに引き続き過去最高を更新した。前週同日(5万6,335人)に比べると
ドイツのオーラフ・ショルツ首相と国内16州の首相は7日、新型コロナウイルス対策に関する協議をテレビ会議方式で実施した。感染力の極めて高い新変異株オミクロンに感染する人が国内で増えていることを受けたもの。迅速なワクチン接種
ドイツのオーラフ・ショルツ新首相と国内16州の首相は21日、新型コロナウイルス対策に関する協議をテレビ会議方式で実施した。従来株に比べ感染力の高い新変異株オミクロンに感染する人が国内で増えてきたことを受けたもので、遅くと
ドイツ連邦議会(下院)と連邦参議院(上院)は10日、感染防止改正法案を可決した。新型コロナウイルスの感染が極めて高い水準に達し、集中治療がひっ迫していることに対処することが狙い。改正法は12日付で施行されており、州はこれ
ドイツのアンゲラ・メルケル首相とオーラフ・ショルツ次期首相、および国内16州の首相は2日のテレビ会議で、新型コロナウイルスの感染防止策を強化することで合意した。感染者が急増し、集中治療体制崩壊の可能性を排除できなくなって
次期政権を樹立予定の社会民主党(SPD)、緑の党、自由民主党(FDP)は11月24日、政権協定を発表した。3党はそれぞれが重視する政策分野で大臣ポストを獲得。政策内容面でも折り合いをつけた。政権協議中に悪化した新型コロナ
新型コロナウイルスワクチンの接種を受けない人への圧力をドイツ政府と州政府が強化する。新規感染者が急増し、地域によってはすでに集中治療病床が不足するなど、医療崩壊の懸念が強まっているためだ。連邦議会(下院)と州の代表からな
新型コロナウイルス新規感染者数の急増が止まらない。ロベルト・コッホ研究所(RKI)が15日発表した人口10万人当たりの直近7日間の新規感染者数(7日間の発生数)は前日の289.0人から14人増の303.0人となり、初めて
ドイツのイェンス・シュパーン保健相と国内16州の保健相は5日の会議(GMK)で、新型コロナウイルス用ワクチンの接種完了者が全員、追加免疫(ブースター)接種を受けられるようにすることで合意した。国の予防接種常任委員会(ST
ドイツ商工会議所連合会(DIHK)は10月28日に発表した企業景気アンケート調査レポートのなかで、2021年の国内総生産(GDP)を夏期に発表した従来の実質3.0%から2.3%へと下方修正した。エネルギー価格の高騰や原材
独ロベルト・コッホ研究所(RKI)が22日発表した新型コロナウイルスの人口10万人当たりの直近7日間の新規感染者数(7日間の発生数)は前日(85.6人)から約10人増の95.1人となり、5月中旬以来の高水準に達した。増加
Ifoなど有力経済研究所は14日に発表した『秋季共同予測(秋季GD)』で、2021年の国内総生産(GDP)成長率を春季予測(4月)の実質3.7%から2.4%へと大幅に引き下げた。コロナ禍からの急速な経済回復の副作用で原材
ドイツの新政権樹立に向けた動きが大きく前進した。次期政権のキングメーカーとなった緑の党と自由民主党(FDP)は6日、第一党の社会民主党(SPD)と連立の予備交渉を行う方針をそれぞれ表明した。小さな政府を掲げるFDPは政策
次期政権の課題としてデジタル化の推進を挙げる企業が最も多いことが、ドイツ商工会議所連合会(DIHK)のアンケート調査で分かった。行政手続きの迅速化を求める声も強く、ペーター・アドリアン会長は「強力なデジタルインフラと迅速
ドイツ連邦議会(下院)選挙が26日行われ、即日開票の結果、中道左派の与党・社会民主党(SPD)が連立先のキリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)を破り、得票率と議席数で首位を獲得した。SPDが国政選挙で第一党となるのは
飲食店の入店者やイベントの参加者を新型コロナウイルスワクチンの接種完了者などに制限する「2Gルール」を導入する州が増えている。これまでに国内16州のうち11州が導入したか導入を検討中だ。 ドイツではコロナ感染防止のための
キリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)、社会民主党(SPD)、緑の党がそれぞれ担ぎ出した次期首相候補3人のテレビ討論会が12日、行われた。首相候補の討論会は8月末に続いて2度目。SPDのオーラフ・ショルツ候補(連邦財
ドイツ政府は1日の閣議で、新型コロナウイルスの職場感染を防止するための政令を一部改正したうえで11月24日まで延長することを決定した。感染第4波が到来するなか、被用者のワクチン接種を促進しこれまでよりも強固な感染防止体制
9月下旬の連邦議会選挙まで1カ月を切った。これまでは中道右派のキリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)と環境政党・緑の党が第一党の座を争ってきたが、ここに来て中道左派の社会民主党(SPD)の人気が急上昇。3党のうちどの
ロベルト・コッホ研究所(RKI)は19日、ドイツが新型コロナウイルス感染の第4波に突入したことを明らかにした。感染は人との接触が多くワクチン接種比率が低い比較的若い世代を中心に広がっている。 人口10万人当たりの直近7日
独緑の党が「気候保護緊急プログラム」を発表した。9月の連邦議会選挙後の政権入りをにらんだもので、過去最大規模の包括的な温暖化防止政策案を短期間で成立させ、自らの主導下で改革を実現することを狙っている。7月にドイツ西部を襲
ドイツ連邦統計局が7月30日発表した2021年第2四半期(4~6月)の国内総生産(GDP)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比1.5%増(速報値)となり、2四半期ぶりにプラス成長へと転じた。新型コロナウイルスの
ロシア産天然ガスをバルト海経由でドイツに直接、輸送する2本目のパイプライン「ノルドストリーム2」をめぐるドイツと米国の軋轢が解消された。米国政府は同パイプラインの建設を容認。ドイツは同パイプラインが稼働すると経済・安全保
ドイツのアンゲラ・メルケル首相は15日、ホワイトハウスで米ジョー・バイデン大統領と会談した。訪米して同大統領と会談する欧州首脳はメルケル首相が初めて。トランプ前大統領時代に悪化した欧米関係の修復・再強化を最大の目的として
ワクチン接種の進展を受けて、新型コロナウイルス対策が新たな段階を迎えようとしている。対策の前提が大きく変わってきているためだ。具体的には感染状況を判断するために重視するデータの見直し、集団免疫の実現に向けたワクチン接種率
感染力が特に高い新型コロナウイルスのデルタ型変異株(インド株)が感染拡大防止対策の最大の焦点となっている。ドイツの新規感染者数は低水準で推移しているものの、ここ数日は底打ち傾向が出ており、増加に転じるのは時間の問題とみら
ドイツ経済が明るさを増してきた。新型コロナ危機からの回復を支える柱はこれまで製造業に限られていたが、ここにきて小売・サービス業界を取り巻く環境が改善。労働市場も活性化していることから、成長エンジンはフル稼働状態に近づく見
新型コロナウイルスをめぐり新たな懸念が浮上している。ドイツ国内の新規感染者数は大幅に減ったものの、ワクチン接種で先行する英国で感染力が極めて高いデルタ型変異株(インド株)が流行しているためだ。ワクチン接種を完了した人では
新型コロナウイルスの感染状況が一段と改善している。新規感染者数の減少とワクチン接種者の増加が手を携える形で進展。新型コロナウイルスの接種を証明するデジタルワクチンパスポートの運用も始まった。コロナ禍前の生活に戻る見通しは
独東部のザクセン・アンハルト州で6日、州議会選挙が実施され、国(連邦)と同州の最大与党であるキリスト教民主同盟(CDU)が大勝した。同党は3月のバーデン・ヴュルテンベルク、ラインラント・ファルツ州議選でともに大敗していた