政策

軍需大手ラインメタルの対ロ輸出、政府が承認撤回

軍需大手の独ラインメタルがロシア軍に製品を納入する取引について、ドイツ政府が許可を取り消したことが4日、明らかになった。政府は3月、クリミア併合手続きを進めるロシアに圧力をかけるため、現状では同輸出を支持できないとの立場 […]

ダイムラーが中国で交換部品値下げ、当局の圧力受け

高級車大手の独ダイムラーは3日、中国におけるメルセデス・ベンツ車の交換部品価格を引き下げると発表した。同社はサービス料金と交換部品価格を7月に平均20％引き下げたばかり。背景には国家発展改革委員会（NDRC）が国外自動車

欧州委、ポーランド国営航空への支援承認

欧州委員会は７月29日、経営難に陥っているポーランド国営LOT航空に対して同国政府が実施する２億ユーロの公的資金注入を承認したと発表した。政府の支援は、競争を過度に歪めることなく同航空の長期的な存続を可能にすると判断した

EUが対ロシア制裁を大幅強化、主要５行の域内資金調達禁止

EUは７月31日、対ロシア追加制裁の対象となる銀行のリストを発表した。ズベルバンク、VTBバンク、ガスプロムバンク、開発対外経済銀行（VEB）、ロスセリホズバンク（ロシア農業銀行）の政府系大手５行で、EU内の企業や個人は

英がEUからの移民の流入制限強化へ、失業手当給付期間を短縮

英国のキャメロン首相はこのほど、EU加盟国からの移民の流入を制限するため、新たな措置を導入する意向を表明した。総選挙を前に反EU政党に対抗するのが狙いで、移民への失業、児童手当の給付期間を短縮する。 英国ではEUの中東欧

欧州委、ポーランド国営航空への支援承認

欧州委員会は７月29日、経営難に陥っているポーランド国営LOT航空に対して同国政府が実施する２億ユーロの公的資金注入を承認したと発表した。政府の支援は、競争を過度に歪めることなく同航空の長期的な存続を可能にすると判断した

ドイツはEU単一市場の勝ち組

ドイツはデンマークとともに、欧州連合（EU）が創出した単一市場の恩恵を最も強く受けている――。独ベルテルスマン財団の委託を受けて市長調査会社プログノースが実施した調査で明らかになったもので、他のEU加盟国との経済関係が深

バイエルン州立銀行―ハンガリー子会社売却―

独バイエルン州立銀行（ミュンヘン）は24日、ハンガリー子会社MKBをハンガリー政府に売却することで合意したと発表した。同州立銀はリーマンショック後に公的支援を受けた際、資産の放出を欧州連合（EU）の欧州委員会から義務づけ

再可エネ電力の割合、過去最高の28.5％に

独エネルギー水道産業連合会（BDEW）は29日、国内消費電力に占める再生可能エネルギー電力の割合が上半期に28.5％（暫定値）へと達し、過去最高を更新したと発表した。再可エネ発電設備が助成政策を受けて新設されたほか、天候

対ロ制裁強化、経済界に支持広がる、撃墜事件で空気一転

ロシアに対する制裁の強化を支持する声がドイツの経済界内で急速に広がっている。17日にウクライナ東部で起きたマレーシア航空機の撃墜事件を受け、認識を改める財界人が増えているためだ。ドイツ政府はこれまで、国内経済への悪影響を

BASF―自動車排ガス触媒工場、ポーランドで操業開始―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は18日、ポーランド西部のシロダ・シロンスカで自動車排ガス用触媒工場の竣工式を行った。欧州排ガス規制の強化に伴う需要拡大に対応。今後も同工場で新生産ライン数を増設し、欧州で

高圧送電線の敷設、昨年は100キロに届かず

ドイツ国内で昨年敷設された高圧送電線の距離は計97キロメートルにとどまったことが、野党・緑の党の議員質問に対する政府回答で分かった。同国が取り組む再生可能エネルギーの普及加速政策（エネルギー転換政策）を成功させるには高圧

プラハ、低排出ゾーン設置へ

チェコの首都プラハで、市中心部への乗用車の乗り入れを制限もしくは禁止する低排出ゾーン（LEZ）の設置に向けた手続きが進んでいる。プラハ市議会の代表は先ごろ、環境省との間でLEZの設置に関する合意書を交わした。チェコでこう

ブルガリア政府、債務上限引き上げ

ブルガリア政府は16日、債務上限を18億レフから34億レフに引き上げることなどを柱とする2014年度予算の修正案を承認した。チョバノフ財務相が明らかにした。 債務上限の引き上げは、国内4位の銀行であるコーポレート・コマー

ユーロ圏の14年予想成長率、1％に下方修正＝IMF

国際通貨基金（IMF）は14日発表したユーロ圏経済に関する年次報告書で、圏内の2014年の予想成長率を1％とし、従来の1.1％から下方修正した。15年の予想成長率は1.5％に据え置いた。 ユーロ圏は13年4～6月期に景気

EUと米、FTA第6回交渉が終了

EUと米国は14～18日にブリュッセルで自由貿易協定（FTA）の第6回交渉を行い、欧米間で異なる規制やルールの調和などについて重点的に協議した。投資家と国家の紛争解決（ISDS）や食品の安全基準などをめぐり、欧州議会や市

EUとエクアドル、通商協定で基本合意

欧州委員会は17日、EUとエクアドルの間で貿易・投資の拡大を目指す通商協定が基本合意に達したと発表した。EUと南米アンデス諸国との通商協定はペルー、コロンビア（2013年3月、8月に発効）に次いでエクアドルが3番目。今後

ネット賭博の消費者保護強化、欧州委が勧告

欧州委員会は14日、インターネット賭博に関する勧告を採択した。加盟国に対してネット賭博およびその広告やスポンサーに関する指針を策定し、消費者、特に未成年者の保護を強化するよう求めている。ギャンブル依存や過度の賭博行為によ

スロベニア議会選、新党が大勝

スロベニアで13日、議会選挙（定数90）が前倒しで実施され、初めて政界入りしたミロ・ツェラル氏（50）が率いる中道左派の新党「ミロ・ツェラル党（SMC）」が大差で勝利した。汚職まみれの政治に失望した有権者が、ツェラル氏の

プラハ、低排出ゾーン設置へ

チェコの首都プラハで、市中心部への乗用車の乗り入れを制限もしくは禁止する低排出ゾーン（LEZ）の設置に向けた手続きが進んでいる。プラハ市議会の代表は先ごろ、環境省との間でLEZの設置に関する合意書を交わした。チェコでこの

「住宅新築は年25万件必要」＝建設相

バーバラ・ヘンドリックス連邦建設相は10日、ドイツ国内で年25万件の新築住宅建設が必要だとの認識を明らかにした。大都市圏と大学都市への人口流入が加速しているためだ。十分な量の住宅を確保するにはそれに見合った用地が必要なた

「テメリン原発の入札再開予定なし」＝チェコ国営電力CEZ

チェコ国営電力会社CEZが先に中止したテメリン原子力発電所の原子炉増設計画をめぐり、韓国電力公社が増設工事入札が再開された場合には参加する方針であると韓国メディアが報じたことを受け、CEZは9日、当面は入札再開の予定はな

再可エネ電力助成策で政府が欧州委と合意

欧州連合（EU）欧州委員会のホアキン・アルムニア副委員長（競争政策担当）は9日、ドイツの再生可能エネルギー法（EEG）をめぐる同国政府との対立が解消されたと発表した。EEGの現行法と改正案がEU競争法に一部抵触すると批判

石炭発電所向け輸出支援、環境相が大幅削減を要求

ドイツのバーバラ・ヘンドリックス連邦環境相は11日、石炭発電所の輸出を公的融資支援の対象から原則として除外すべきだとの考えを表明した。環境保護団体や国際的な批判を踏まえて見解。ドイツが環境・温暖化対策を理由に、二酸化炭素

BMW工場への補助金減額を欧州委が命令

欧州連合（EU）の欧州委員会は9日、自動車大手BMWの独ライプチヒ工場に対する補助金の減額を命じると発表した。同社の計画では公的資金4,500万ユーロを受け取り、電気自動車（EV）の生産に充てることになっていたが、欧州委

最低賃金法制導入、EU22カ国に拡大

独16州政府の代表で構成される連邦参議院（上院）は11日、最低賃金法案（労使協定の自律の強化に向けた法案）を可決した。同法案はすでに連邦議会（下院）を通過しており、来年1月1日付で施行される。法定最低賃金を導入するEU加

乗用車走行料金、一般・高速道の別なく課金へ＝交通相案

ドイツのアレクサンダー・ドブリント交通相（キリスト教社会同盟＝CSU＝）は7日、乗用車走行料金制度の構想を発表した。昨年12月の政権協定では課金対象を、高速道路を走行する車両に制限していたが、今回の発表では一般国道、州道

フラッキングは当面禁止へ、環境相と経済相が合意

ドイツのバルバラ・ヘンドリックス連邦環境相とジグマール・ガブリエル連邦経済相は4日、フラッキング技術を用いた天然ガス、石油の商業採掘を少なくとも2021年まで禁止することで合意した。今後、関連省庁間の調整と州や業界団体の

ドイツ、再生エネ法改正案を修正

ドイツの再生可能エネルギー法の改正案をめぐって、欧州委員会が内容の一部修正を求めていた問題で、ドイツ政府は24日、自家発電する企業が支払う再生可能エネルギー賦課金を引き上げることを決めた。 改正案では当初、今年1月から新

年金保険料率が上昇見通し、法改正で

ドイツの公的年金保険料率が中期的に上昇する見通しだ。公的年金改革法が1日付で施行され、年金支給総額が大きく膨らむためでで、料率は2019年まで現行の18.9％にとどまるものの2020年に19.4％に拡大。30年には21.

ティッセンクルップ―スウェーデンの軍用船事業売却―

鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップ（エッセン） は6月29日、スウェーデンの軍用船子会社ティッセンクルップ・マリン・システムズ ABを現地の軍需大手サーブに売却することで合意したと発表した。軍用船を全面的に自国で開発・

GFTテクノロジーズ―英同業買収―

金融業界向けITサービスの独GFTテクノロジーズ（シュツットガルト）は6月26日、英国の同業ルール・ファイナンシャルを買収すると発表した。ルール・ファイナンシャルは投資銀行向けサービスに強く、GFTは今回の買収により、英

米通信会社との契約を政府と議会が解除

独連邦内務省は6月26日、米電気通信大手ベライゾンとの契約を打ち切ると発表した。米国家安全保障局（NSA）がメルケル首相の電話を盗聴するなどドイツ政府を対象としたスパイ活動を行ってきた事件を受けた措置で、連邦議会（下院）

ドイツのSEPA移行、ほぼ完了

欧州内のユーロ建て小口決済を国内決済と同様に行うことができる「単一ユーロ決済地域（SEPA）」への完全移行（8月1日）まで残り1カ月を切るなか、ドイツではSEPAへの対応が着実に進んでいるようだ。独連邦銀行（中銀）のティ

ハンガリー中銀が政策金利引き下げ、過去最低の2.3％に

ハンガリーの周波数入札、4社が応札 ハンガリー中央銀行の国立銀行（MNB）は6月24日、政策金利である2週間物預金金利を2.40％から過去最低となる2.30％に引き下げた。利下げはこれで23カ月連続となる。 MNBの金融

スロバキア、投資奨励規則を改定

スロバキアは1日から、ハイテク投資に対する奨励措置の限度額を他の産業分野と同じ水準に引き下げる。欧州連合（EU）の2014～20年度地域政策指令に基づいた区分に沿って助成を実施する。 投資奨励の対象を、製造業、技術センタ

ドイツ、再生エネ法改正案を修正

ドイツの再生可能エネルギー法の改正案をめぐって、欧州委員会が内容の一部修正を求めていた問題で、ドイツ政府は24日、自家発電する企業が支払う再生可能エネルギー賦課金を引き上げることを決めた。 改正案では当初、今年1月から新

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