ドイツ電力業界の動き

エーオン―過去最大の赤字に、分社化で巨額減損―

エネルギー大手の独エーオン（デュッセルドルフ）が11日発表した2015年1-9月期決算の純損失は61億100万に達し、前年同期の1,400万ユーロから大幅に膨らんだ。赤字額は過去最大。来年1月に予定する火力発電事業の分社 […]

スマートメーター普及促進へ、法案を閣議決定

ドイツ政府は4日の閣議で、送電網のデジタル化に向けた法案を了承した。スマートメーターの普及促進が狙い。法案は連邦議会（下院）と連邦参議院（上院）の可決を経て施行される。スマートメーターは電力消費量の見える化や家電との連携

送電料金が大幅上昇見通し、東部の産業向けは20％以上

ドイツの送電料金は来年、大きく上昇する見通しだ。連邦ネットワーク庁の文書をもとに『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が7日報じたもので、東部地区の産業向け電力は平均20％以上、上昇。一般消費者向けも平均で約6％上がり、1

RWE―英に洋上風力発電パーク、シーメンスなどと共同で―

エネルギー大手の独RWE（エッセン）は10月30日、英国に洋上風力発電パークを建設すると発表した。同社は巨額の債務を抱え資金力が乏しいことから、独電機大手シーメンスなど3社と共同出資。自社の投資額を小規模に抑えた。 英東

RWEの再可エネパーク、ポーランドとハンガリーで完成

独エネルギー大手のRWEは20日、ポーランドとハンガリーに新たに開設した風力発電所と太陽光発電所の稼動を開始したと発表した。中欧の再可エネ事業拡大戦略に沿ったもので、ポーランドでは政府による再可エネ政策の変更を見越した動

褐炭発電2.7GW削減で政府と電力3社が合意

ドイツ連邦経済省は24日、国内の褐炭発電を計2.7ギガワット（2,700メガワット）削減することで、発電事業者RWE、バッテンフォール、Mibragの3社と合意したと発表した。二酸化炭素（CO2）排出削減目標の達成に向け

EVの中古電池を蓄電施設に、ダイムラーなど3社が合弁

電気自動車（EV）の使用済み電池を使って巨大な蓄電施設を作るプロジェクトに、自動車大手のダイムラーなど3社が共同で取り組む。参加企業モビリティ・ハウスのトーマス・ラッファイナー社長がdpa通信に明らかにしたもので、まずは

エーオン―ノルウェーのガス・石油権益をDEAに売却―

エネルギー大手の独エーオン（デュッセルドルフ）は14日、北海のノウルェー海域に持つ石油・天然ガス田の権益をガス・石油探索・採掘大手の独DEAに売却することで合意したと発表した。取引金額は16億ドルで、エーオンは債務の圧縮

EnBW―ガス販売独3位に、資産交換で―

エネルギー大手のEnBWは16日、自治体系の地域エネルギー事業者EWEと資産交換を実施すると発表した。原子力発電に強く依存したこれまでの事業のあり方を改めることが狙いで、同取引により天然ガス販売事業を大幅に強化。国内ガス

再可エネ助成分担金、来年は増額に

テネットなど独送電大手4社は15日、再生可能エネルギー電力向けの助成分担金が来年は1キロワット時（kWh）当たり6.354セントとなり、今年の6.170セントから3.0％上昇するとの見通しを明らかにした。同分担金は今年、

高圧送電線の地中化を閣議決定

ドイツ政府は7日の閣議で、風力が強い北部地域の風力発電パークで発電された電力を消費地の南部地域に輸送するための高圧送電網の整備で電線地中化を優先する方針を決定した。南部州バイエルンの地方政党であるキリスト教社会同盟（CS

BASF

独化学大手BASFのクルト・ボック社長は12日サンクトペテルブルク近郊のロモノソフで行われた露ガスプロムトと提携25周年式典で、両社の共同事業にBASFが今後5年間で約20億ユーロを投資することを明らかにした。シベリア産

シェル―独電力・ガス市場に参入―

英蘭資本の石油大手シェル（デンハーグ）は9月30日、ドイツの電力・天然ガス市場に参入すると発表した。ドイツは欧州最大の市場規模を持つ一方で、都市エネルギー公社などの小規模な事業者がひしめいていることから、事業を拡大しやす

国内発電の9.3％は鉱工業の自家発電

ドイツ連邦統計局は1日、国内の発電総量に占める鉱工業の自家発電（外部への売電を含む）の割合が昨年は9.3％となり、前年の8.8％から0.5ポイント増加したと発表した。鉱工業の発電量は45テラワット時（TWh）で前年と同水

1-9月期の風力発電量、14年通期を上回る

独エネルギー水道産業連合会（BDEW）は1日、ドイツ国内の1-9月期の風力発電量が590億キロワット時（kWh）に達し、昨年1年間の合計（574億kWh）を上回ったと発表した。発電用風車の新設のほか、今年は例年に比べ風力

熱電併給の助成額を倍増へ、法案を閣議承認

ドイツ政府は23日の閣議で、熱電併給法改正案を了承した。新規助成の対象を二酸化炭素（CO2）排出量の少ない天然ガス利用の設備に制限するとともに、助成総額をこれまでの2倍の年15億ユーロに拡大。ドイツ全体のCO2排出削減に

コーラス・クリーン・エナジー―10月IPOへ―

再生可能エネルギー発電事業を手がける独コーラス・クリーン・エナジー（ノイビーベルク）は24日、新規株式公開（IPO）計画を発表した。10月7日に株式市場デビューを果たす見通し。当初は7月を予定していたが、ギリシャの財政危

独墺間の電力取引を制限へ、周辺国の送電網への過大な負荷で

欧州エネルギー規制連携庁（ACER）は23日、ドイツとオーストリアの電力取引を制限するよう両国に要求した。ドイツからオーストリアへの送電が現状ではポーランドとチェコを経由せざるを得ず、これら2カ国の送電網に過大な負担がか

オルカン・エナジー―大手2社が出資―

工場などの排熱を利用した発電装置を手がけるドイツの新興企業オルカン・エナジー（ミュンヘン）は16日、工業ガス大手の仏エア・リキードが同社に資本参加したと発表した。エネルギー大手の独エーオンもすでに出資しており、オルカンは

エーオンが原発事業の分離を断念、廃炉など自社責任で実施へ

エネルギー大手の独エーオンは9日、来年1月に予定する在来型発電事業などの分社化の対象から原子力発電事業を除外すると発表した。当初は原発事業も新会社ユニパーに移管し廃炉などのコストも新会社に負担させる計画だったが、新会社が

BASF―ガスプロムとの資産交換が復活―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は4日、ロシア国営天然ガス大手のガスプロムと資産交換を行うと発表した。両社はウクライナ問題を受けて欧州連合（EU）とロシアの関係が悪化したため、同取引を昨年末に破棄した経緯

RWE―英子会社のトップ入れ替え―

エネルギー大手の独RWE（エッセン）は24日、英子会社Nパワーの社長交代を発表した。英国事業の不振を受けた措置で、同子会社の財務担当取締役も入れ替える。 英国の一般世帯向け電力・ガス販売市場では顧客の獲得をめぐる競争が激

大型風力発電パークの発電効率、「1平米当たり1ワット」が限界

大型風力発電パークの発電効率は1平方メートル当たり1ワット強が限界であるとする研究成果を、マックス・プランク生物地球化学研究所のアクセル・クライドン氏などの研究グループが発表した。これまでは最大で同7ワットが上限とされて

停電時間が過去最低に

独連邦ネットワーク庁は20日、最終消費者1軒当たりの停電時間が昨年は前年の15.32分から12.28分に減少し、2006年の調査開始後の最低を記録したと発表した。悪天候に伴う停電が減少したことが大きい。ドイツは発電量が天

シーメンス―洋上風力発電の中核部品、独港湾に工場設置へ―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は5日、エルベ川河口のクックスハーフェンに洋上風力発電の心臓部に当たるナセルの工場を設置すると発表した。約2億ユーロを投資して年内に着工。2017年半ばの生産開始を見込む。 ナセルは風

RWE―組織再編へ―

エネルギー独2位のRWE（エッセン）は10日、抜本的な組織再編計画を発表した。組織をスリム化することで市場の変化に迅速に対応できるようにし、低迷する業績の再建につなげる考えだ。2017年1月1日までに新体制に移行する。競

エーオン―イタリアの水力発電事業を売却―

エネルギー大手の独エーオン（デュッセルドルフ）は6日、イタリアの水力発電事業を現地の再生可能エネルギー電力事業者ERGパワー・ジェネレーションに売却することで合意したと発表した。昨年11月に打ち出した組織再編計画に基づく

パワー・ツー・ガスの試験施設が稼働

エネルギー大手のRWEは17日、余剰電力で生産した水素を必要な時に発電に充てる「パワー・ツー・ガス」の試験施設の竣工式を独西部のイッベンビューレンで行った。風力や太陽光などの再生可能エネルギーを用いた発電は発電量が天候に

ヴィンタースハル―バルト海ガスパイプライン拡張に参加―

独化学大手BASFのエネルギー子会社ヴィンタースハル（カッセル）は7月31日、バルト海ガスパイプライン「ノルド・ストリーム」の拡張計画に参加することで、同パイプラインを主導する露ガスプロムと基本合意した。独エーオン、オー

陸上風力発電の新設容量、上期は34％減に

独風力エネルギー全国連盟（BWE）が7月30日発表した陸上風力発電の2015年上半期の国内新設容量（リパワリングを除く）は1,093メガワット（MW）となり、過去最高となった前年同期（1,659MW）を34％下回った。B

洋上風力発電、上期新設能力が約1800MWに

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が20日発表した今年上半期の洋上風力発電風車の国内新設発電能力（電力供給を開始したもの）は計1,765.3メガワット（MW）となり、昨年末の累積発電能力（1,012.5MW）を大幅に上回った

社用EV1台につき充電器1台＝化学大手BASF

化学大手の独BASFがガソリンなどの化石燃料を動力源とする社用車100台を電気自動車（EV）へと切り替える。2011年から行ってきたEVのテスト利用で良好な結果が得られたためで、年内にも切り替えを実施。これに伴いエネルギ

アンプリオン

ドイツ最大の送電事業者であるアンプリオンは6月24日、送電網の拡大・更新に今年は過去最大の約5億ユーロを投資すると発表した。再生可能エネルギーの大幅拡充を目指す同国の「エネルギー転換政策」を受けた措置で、2024年までの

独最古の原発停止をエーオンが前倒し、核燃料税が負担に

エネルギー大手の独エーオンは6月27日夜、同国南部のグラーフェンラインフェルトにある原子力発電所の稼働を停止した。同発電所は福島原発事故後も稼働が認められている原発のなかで最も古い施設。法律上は今年末まで発電が認められて

ビルフィンガー―発電所向けサービス事業売却へ―

建設・サービス大手の独ビルフィンガー（マンハイム）は17日、発電所向けサービス事業を1年以内に売却すると発表した。事業が不採算に陥っているうえ、同社の経営戦略に合致しなくなったためで、今後は経営資源をファシリティマネージ

RWE―再可エネ分野で中東ファンドと提携か―

エネルギー大手の独RWE（エッセン）とアラブ首長国連邦アブダビ首長国の再生可能エネルギー投資ファンド、マスダール（アブダビ未来エネルギー会社）が再可エネ電力事業を共同で実施する方向で交渉しているもようだ。ロイター通信が1

原発廃止が早まる可能性も、核燃料税延長なら採算割れの恐れ

ドイツの原子力事業者が原発の稼働を政府計画よりも早期に打ち切る可能性を視野に入れ始めた。核燃料税は欧州連合（EU）法に抵触しないとする欧州司法裁判所（ECJ）の判決を受けて、バーバラ・ヘンドリックス連邦環境相が同税の徴収

ジームペルカンプ―廃炉事業を強化―

独機械大手ジームペルカンプ（クレーフェルト）は8日、原子力発電向け事業の再編方針を明らかにした。ドイツの原発廃止政策を受けた措置で、需要減が見込まれる放射性廃棄物輸送容器（カスター）事業を縮小。他のタイプの放射性廃棄物用

核燃料税はEU法に抵触せず、欧州司法裁が電力会社の訴え棄却

ドイツの核燃料税は欧州連合（EU）法に違反するとしてエムスラント原子力発電所の運営会社ケルンクラフトヴェルケ・リッペ-エムスが提訴した係争で、欧州司法裁判所（ECJ）は4日、訴えを棄却する判決を下した。勝訴して税還付を勝

ヴィンタースハル―カタールのガス田開発断念―

BASFの石油・天然ガス採掘子会社ヴィンタースハル（カッセル）は20日、カタールでのガス田開発を断念すると発表した。プロジェクトの成功に不可欠な現地インフラの利用を認められなかったため、利権を同国に返還し、現地事務所を閉

エーオン―英に洋上風力パーク建設へ―

エネルギー独最大手のエーオン（デュッセルドルフ）は18日、英国南部ブライトンの沖合13キロの海域に風力発電パーク「ランピオン」を建設すると発表した。同社は従来型発電事業を来年1月に分社化し経営資源を再生可能エネルギー分野

ガス発電所建設へ、エネルギー事業者とキール市が合意

独北部のキール市とエネルギー大手のMVVは15日、同市に熱電併給型のガス発電所を建設することで合意した。MVVは同計画に参加しない意向を表明していたが、熱電併給システムに対する助成の見通しがここにきて改善したため、方針を

ヴィンタースハル―ノルウェー海で油田開発を申請―

独化学大手BASFの石油・天然ガス子会社ヴィンタースハル（カッセル）は5日、ノルウェー石油・エネルギー省に石油・ガス田の開発・操業計画（PDO）を提出した。同社はロシア、リビアへの依存度を下げるためにノルウェー事業を強化

洋上風力発電の新設で独が世界トップに

エネルギー、ヘルスケア産業向けのコンサルティング・調査会社である英グローバルデータは6日、ドイツの洋上風力発電新設容量が今年2,071メガワット（MW）となり、昨年（529MW）の約4倍に拡大するとの見通しを明らかにした

エーオン―ごみ発電合弁から撤退―

エネルギー大手の独エーオン（デュッセルドルフ）がごみ発電合弁のEEWエナジー・フロム・ウエイストの資本49％を共同出資者である投資会社EQT（スウェーデン）に売却し、全面撤退した。証券紙『ベルゼンツァイトゥング』が5日付

エーオン―従来型発電の新会社を来年1月立ち上げ―

エネルギー大手の独エーオンは27日、新会社ユニパー（Uniper）を来年1月に立ち上げると発表した。昨年11月に打ち出した分社化計画を受けた措置で、ユニパーに従来型発電（原子力、石炭、天然ガス発電）、国際エネルギー取引、

フラッキングを制限付き容認へ、政府が法案承認

ドイツ政府は1日、非在来型天然ガスの採掘に関する法案を了承した。シェールガスの商業採掘を厳しい条件付ながらも容認する内容。法案は連邦議会（下院）で可決されれば、来年1月に施行され、早ければ2019年からシェールガスの商業

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