EUにおける産業規制動向

銀行資本めぐりIMFと対立、EU「資本増強の必要なし」

欧州の銀行の資本水準をめぐり、国際通貨基金(IMF)とEU当局およびユーロ圏主要国の間で意見対立が表面化している。IMFはソブリン債リスクの上昇などにより、欧州の銀行が最大で総額2,000億ユーロの資本不足に陥る可能性が […]

農家補助金は年30万ユーロが上限、CAP改革で欧州委が提案へ

欧州委員会は現在、EU共通農業政策(CAP)の抜本的な見直しを進めているが、改革の一環として農家に対する補助金支給額に年間30万ユーロの上限を設ける方針を固めたもようだ。EU関係者の話として複数のメディアが報じた。欧州委

クレオソート利用、産業界でも禁止

欧州委員会はこのほど、化学物質クレオソートをEU内で産業用に使用することを2013年5月1日から原則的に禁止すると発表した。クレオソートの一般消費者による利用は2003年から禁止されており、今回の決定で全面的に利用が制限

EBAが銀行報酬開示の指針発表、年100万ユーロ超の報告義務化

欧州銀行監督機構(EBA)は7月28日、域内で活動する銀行の報酬開示に関する指針案を発表した。今年1月に導入されたEUの銀行報酬規制に基づき、各行に年間報酬が100万ユーロを超える従業員数の報告を義務づけることなどが柱。

EUで20日から玩具規制強化、有害物質使用など禁止に

EU域内で販売される玩具の規制を強化する指令が20日付で発効した。健康に害を及ぼす危険性の高い化学物質の使用禁止などを盛り込んだもので、中国製玩具も含めて厳格なルールを導入し、品質管理と安全性の向上を図る。 \ 新ルール

共通漁業政策改革案に仏など反発、漁獲枠の取引制度が焦点に

欧州委員会が今月半ばに打ち出したEU共通漁業政策(CFP)の改革案をめぐり、加盟国間の意見対立が表面化している。各国が個々の漁業者に漁獲枠を割り当て、国内で取引できるシステムを導入することなどを盛り込んだ改革案に対し、1

銀行救済の特例措置、秋に継続の可否判断=欧州委

欧州委員会のアルムニア委員(競争政策担当)は18日、金融危機対策としてEU加盟国に特例として認めている銀行救済措置を継続するかどうかを今秋に判断すると発表した。 \ EUでは民間企業への公的救済を競争政策上の観点から厳し

取締役の40%以上を女性に、欧州議会が法制化を決議

欧州議会は6日の本会議で、EU内の上場企業に対して取締役会に占める女性の割合を40%以上とすることを義務付ける法案をまとめるよう欧州委員会に求める決議を賛成多数で採択した。すでに欧州委は、2020年までに女性取締役の割合

EUの銀行健全性審査、最大15行が「不合格」に

EUが域内の90銀行を対象に実施するストレステスト(健全性審査)で、「不合格」となる銀行が昨年のテストを上回る最大15行に上る見通しだ。消息筋が6月28日、ロイター通信に明らかにした。 \ 同筋によると、テストを主管する

EU共通特許の運用ルール、産業相理が実施規則案を承認

EU加盟国は6月27日の産業相理事会で、域内共通の単一特許制度の運用ルールを定めた規則案の内容で合意した。加盟国と欧州議会はすでにイタリアとスペインを除く25カ国が共通特許制度を先行導入する計画を正式に承認しており、2つ

ノルウェーとアイスランド、米・EU航空自由化協定に参加

ノルウェーとアイスランドは20日、EUが米国との間で締結している航空自由化(オープンスカイ)協定に加盟した。EU非加盟国である両国とEU加盟国の航空会社は今後、域内および両国のいずれの空港からでも、米国行きの便を運航でき

食品表示強化法案で合意、成分表示が義務化へ

EU域内で販売される食品・飲料にカロリーや主な栄養成分の表示を義務付ける法案が成立の見通しとなった。EU加盟国と欧州議会は15日、それぞれの代表による調停委員会で法案の内容について合意。法案は加盟国と欧州議会による形式的

電磁波による健康被害防止、欧州委が指令改正を提案

欧州委員会は14日、職場で日常的に電磁波にさらされる労働者の健康と安全を保護するためのルールの改正を提案した。電磁波曝露の可能性が高い産業分野について、最新の科学的知見に基づき新たな曝露基準を導入するとともに、電磁波によ

VCにも登録制導入、欧州委が検討

欧州委員会はEU域内で活動するベンチャーキャピタル(VC)を対象に登録制を導入し、単一ルールに基づいて監督・監視する規制案の策定を進めている。ヘッジファンドとプライベート・エクイティ・ファンドについてはEUが昨年採択した

欧州議会が契約法統一を支持、欧州委が今秋に法案提出へ

欧州議会は8日の本会議で、企業間取引や企業と一般消費者の取引などに関するルールを定めた契約法をEUレベルで統一する構想を賛成多数で可決した。国ごとに異なるルールが国境を越えた商取引の障害となり、特に中小企業が国外で事業展

航空会社のCO2排出規制、欧州委が業界の見直し要求拒否

温暖化対策の一環として2012年1月から新たに航空会社をEUの排出量取引制度(EU-ETS)に組み入れる計画をめぐり、航空業界と欧州委員会の攻防が激しさを増している。新ルールではEU内に乗り入れる域外の航空会社にも温室効

域内銀行ストレステスト、結果公表が7月にずれ込み

EUが実施する域内銀行のストレステスト(健全性審査)の結果公表が、対象銀行が提出した情報に不備があるため、予定より遅れる見通しだ。テストを主管する欧州銀行監督機構(EBA)の幹部が1日、明らかにした。 \ 同幹部が匿名を

BPA原料の哺乳瓶、販売も禁止に

有害性が指摘される化学物質ビスフェノールA(BPA)を原料とする哺乳瓶のEU域内での販売・輸入を禁止する指令が6月1日に発効した。BPAを含むポリカーボネート製哺乳瓶の製造禁止に続く措置。これにより同製品は全面的に禁止さ

EU共通特許で伊など異議申し立て、先行導入の無効化を要求

EU加盟国のうち25カ国が域内共通の単一特許制度を導入する計画をめぐり、同構想に反対するイタリアとスペインは5月30日、欧州司法裁判所に異議を申し立てた。両国は、重要案件にもかかわらず全会一致の承認がないままEU共通特許

空港の発着枠割り当て、効率化で旅客2800万人増=EU調査

EUはこのほど、域内空港の発着枠割り当てシステムを見直し、より効率的な運用が実現すれば、航空旅客は年2,800万人増えるとする調査結果をまとめた。これにより2012~2025年に50億ユーロを超える経済効果が見込めるとし

米社による日立・サムスンのHDD事業買収、欧州委が疑義

欧州委員会は5月30日、日立製作所と韓国・サムスン電子のハードディスクドライブ(HDD)事業を米2社が買収する計画をめぐる競争法上の審査について、本格的な調査を開始すると発表した。HDD分野での寡占が強まる恐れがあると判

知財権の総合戦略発表、著作権管理統一など提案=欧州委

欧州委員会は24日、EUの知的財産権に関する総合戦略をまとめた政策文書「知的財産権のための単一市場」を公表した。国境を越えた音楽・映像の著作権を管理するための法的枠組みの導入や、デジタル海賊行為に対する規制の強化などが主

欧州議会の経済金融委、預金保護ルール改正案を承認

欧州議会の経済金融問題委員会は24日、個人預金の保護に関するルールの改正案を一部修正のうえ承認した。EU内の銀行が破たんした場合の預金保護の限度額を10万ユーロとするほか、預金の払い戻し期間も大幅に短縮する。 \ 欧州委

原発「ストレステスト」、来月実施が決定

EUは25日、域内14カ国で稼働している原子炉143基の安全性を検査するための「ストレステスト」を6月1日から実施すると発表した。自然災害(地震、津波、洪水、森林火災など)や老朽化、人為的要因による事故(テロ攻撃、サイバ

法人税の課税標準統一構想、英などが欧州委に反対の意見書

EU域内で法人税の課税標準を統一する計画をめぐり、アイルランドや英国など7、8カ国が18日までに、「共通連結法人税課税標準(CCCTB)」と呼ばれるシステムの導入に反対する意見書を欧州委員会に提出したもようだ。英フィナン

加盟国が空売り規制強化で合意、CDSの現物なし取引は容認

EU加盟国は17日の財務相理事会で、株式や国債の空売りなど投機性が高い取引の規制強化について合意した。国家や企業の信用リスクを売買するクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)も含めて、空売りを厳しく制限することが柱。た

原発ストレステストめぐる協議、検査項目で合意できず

欧州委員会とEU27カ国の原子力安全当局は12日、ブリュッセルで域内の原子力発電所の安全性を点検する「ストレステスト」について協議したが、検査項目などをめぐって意見調整がつかず、決定を先送りした。今月19、20の両日にプ

鉄道の予約・発券システム共通化、欧州委が新規則発表

欧州委員会は5日、EU域内の国境を超えた鉄道旅客輸送を円滑化するための新たな規則を採択した。運行スケジュールや運賃に関するデータを標準化して域内の鉄道会社や旅行代理店などが情報を共有できるシステムを構築し、航空機と同様、

EU共通特許の実施規則案を発表、翻訳費用の補填措置など柱

欧州委員会は13日、域内共通の単一特許制度を導入に向け、出願から交付までの手続きや出願書類の翻訳に関するルールを定めた規則案を発表した。欧州議会とEU加盟国はすでにイタリアとスペインを除く加盟25カ国がEU共通特許を先行

航空旅客への補償ルール見直しへ、悪天候など例外扱いに

欧州委員会のカラス委員(運輸担当)は11日、航空会社が欠航した場合の旅客への補償を義務付けたEU共通ルールを見直す意向を表明した。悪天候など、やむを得ない事情で欠航した場合も航空会社に全責任を負わせる現行ルールは厳しすぎ

違法漁業撲滅に向け管理強化、違反者には制裁措置も適用

欧州委員会は12日、違法漁業の撲滅に向けて漁業管理を強化する新制度を導入すると発表した。EU全体で漁獲から小売店までの追跡可能性を徹底するとともに、度重なる違反者に対してはライセンス剥奪などの制裁を発動する。これにより漁

住宅ローンに共通ルールを導入へ、消費者保護と競争促進狙い

欧州委員会は3月31日、住宅ローンの融資や借入に域内共通のルールを導入する指令を提案した。不動産を購入する消費者をリスクから守ることで、金融危機を招いた米サブプライムローンのような問題が域内で発生することを防ぐ狙いがある

外国企業の企業買収に対抗、伊政府が防衛措置を承認

イタリア政府は23日、国内の戦略的企業を外国企業の買収から守るための措置を盛り込んだ政令を承認した。フランス企業の傘下に入るイタリア企業が相次いでおり、22日にはチーズなど乳製品大手の仏ラクタリスが伊同業パルマラートの筆

EU首脳会議、原発の安全性検査実施で合意

EUは24、25日に開いた首脳会議で、域内14カ国にある原子力発電所143基すべてについて、年内に安全性を点検する検査(ストレステスト)を実施することで合意した。福島第一原発での事故を受けたもので、地震や洪水、停電、テロ

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