EUにおける産業規制動向

欧州委員会は13日、消費保護の一環として、EU内で販売される製品（食品を除く）に「メイドイン～」の形で原産地表示を義務付けることを提案した。加盟国と欧州議会による承認を経て、2015年に実施する方針だ。 \ 同方式による […]

欧州議会は7日、同日の本会議で採決を予定していた店頭デリバティブ（金融派生商品）取引に対する規制案を阻止する内容の議案を撤回した。EU加盟国はすでに規制案を正式に承認しているため、EU官報への掲載から20日間の告知期間を

EU内の太陽光発電用ガラスメーカーの業界団体である「EUプロサン・ガラス」は5日、中国製品に対する反ダンピング（不当廉売）調査の開始を欧州委員会に要請したことを明らかにした。太陽光発電設備をめぐっては、太陽光パネルなどで

欧州議会は6日、共通漁業政策（CFP）の改革案を承認した。水産資源の乱獲・浪費による枯渇を回避するため、漁獲量を持続可能な資源水準まで削減し、科学的根拠に基づいた長期的な利用計画を策定することを目的する。 \ 欧州委員会

欧州委員会は1月30日、域内鉄道市場の完全自由化に向けた包括法案（第4次鉄道パッケージ）を発表した。2019年末までに国内旅客輸送サービスを開放して他国の事業者が参入できるようにすることや、鉄道網管理と鉄道運営の両方を手

欧州委員会は24日、エネルギー分野の単一市場形成を目的とした電気・ガス市場の自由化に関するEU指令を順守していないとして、英国、ブルガリア、エストニアに制裁金を課す方針を明らかにした。EU司法裁判所が承認すれば、英国は1

欧州議会の農業・農村開発委員会は24日、2014－20年を対象期間とする次期EU共通農業政策（CAP）の改革案を賛成多数で承認した。CAP予算の約7割を占める直接支払い（所得補償）の抜本的な見直しが改革案の眼目で、補助金

欧州司法裁判所は24日、ギリシャ政府が一部出資するくじ運営業者OPAPが同国ギャンブル市場を独占し、国外の事業者を締め出しているのはEU法に違反するとの判断を下した。ギリシャ政府は判決に基づき、OPAPに付与した独占権を

EU内の保険会社に対して、男女別に保険料を設定することを禁止するルールが昨年末に発効した。男女別の料金体系は不当な差別に当たるとする欧州司法裁判所の判決を受けたもので、保険各社は保険料を男女同一とすることを求められる。

EU加盟国と欧州議会の代表は13日、新たな銀行資本規制「バーゼルIII」の適用を1年遅らせて2014年1月からとすることや、報酬規制を強化することで基本合意した。ただ、バーゼルIIIに基づく新規制全般についてはいつくかの

欧州議会は12日、域内空港の発着枠（スロット）の配分に関するルールの改正案を承認した。航空会社が余剰発着枠を売買できる仕組みを導入することで、発着枠の運用を効率化して慢性的な過密状態にある空港の旅客処理能力を改善するのが

EU加盟国は4日開いた財務相理事会で、ユーロ圏17カ国の銀行監督を欧州中央銀行（ECB）を一元化する計画の詳細について協議したが、監督の範囲、権限をめぐるドイツとフランスの対立が表面化するなど、結論に至らなかった。EU首

金融危機の再発防止を目的とする国際的な銀行資本規制「バーゼルIII」をめぐり、EU内の銀行が加盟する主要団体から相次いで適用の延期を求める声が上がっている。欧州銀行連盟（EBF）は11月21日、バーゼルIIIに基づく新た

欧州議会は20日の本会議で、オートバイなどの型式認証に関する新ルールを賛成643、反対16の賛成多数で承認した。安全性と環境性能の向上が目的で、閣僚理事会の承認を経て2016年から施行される見通しだ。 \ 新ルールの適用

欧州委員会は14日、EU域内の上場企業に対し非業務執行役員に占める女性の割合を2020年までに最低40％に引き上げることを義務づける法案を発表した。対象となるのはEUで上場する約5,000社で、従業員数250人以下、年間

欧州委員会のバルニエ委員（域内市場・金融サービス担当）は13日、金融危機の再発防止を目的とする国際的な銀行資本規制「バーゼルⅢ」に基づく新たな規制案について、予定される2013年1月の導入に向け、EU加盟国と欧州議会の間

欧州委員会は15日、違法漁業問題への取り組みが不十分な域外の8カ国に対し、対策強化を求める警告書を送付したことを明らかにした。世界規模で違法・無報告・無規制（IUU）漁業を防止し、水産資源の保存と持続可能な漁業を推進する

EU加盟国は10月29日の運輸・通信・エネルギー相理事会で、域内空港の発着枠（スロット）の配分に関するルールの改正案について協議し、航空会社が余剰発着枠を売買できる仕組みを導入することなどで合意した。発着枠の運用を効率化

欧州議会は26日の本会議で、金融市場の透明性向上を目的とする金融商品市場指令「MiFID」の改正案を賛成多数で可決した。市場の透明性向上と投資家保護の強化を目的として、これまで規制の枠外にあった債権などの投資商品や私的プ

EU加盟国は24日の漁業相理事会で、漁業の活性化と競争力強化を図るため2017年まで現行の補助金制度を維持することで基本合意した。漁業補助金をめぐっては、過剰漁獲を助長する漁船の近代化にその多くが費やされており、持続可能

EUは15日に開いた外相理事会で、核兵器の開発が疑われているイランに追加制裁を科すことで合意した。イラン中央銀行をはじめとする同国の金融機関とEUの金融機関との取引を禁止するほか、エネルギー・輸送分野における制裁措置を強

欧州議会の経済金融問題委員会は9日、インサイダー取引や相場操縦などの不当行為について、EU共通の刑事罰を設けて処罰することなどを柱とする欧州委員会の規制強化案を承認した。ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）の不正操作問題

欧州委員会は10日、EUが持続可能な成長を維持して雇用の拡大を図るため、製造業への投資を拡大してEU経済の「再工業化」を進める方針を打ち出した。域内総生産（GDP）に占める製造業の割合を現在の15.6％から2020年まで