環境・通信・その他

欧州委員会は5月31日、2020年までにEUが取り組むべき情報通信技術（ICT）分野の優先課題をまとめた「デジタルアジェンダ」の進捗状況に関する評価報告を公表した。デジタルアジェンダはEUの新たな成長戦略「欧州 2020

欧州委員会は23日、EU独自の衛星利用測位システム「ガリレオ」計画について、10月20日に最初の実用衛星2基を打ち上げると発表した。その後、順次打ち上げを進めて2013年末までに衛星18基を軌道に乗せ、14年の運用開始を

EUは25日、域内14カ国で稼働している原子炉143基の安全性を検査するための「ストレステスト」を6月1日から実施すると発表した。自然災害（地震、津波、洪水、森林火災など）や老朽化、人為的要因による事故（テロ攻撃、サイバ

EU加盟国は27日開いた運輸・通信・エネルギー相理事会で、電気・電子製品への特定有害物質の使用を禁止した「有害物質の使用禁止に関する指令（RoHS指令）」改正案を正式に承認した。新たに医療機器などが規制の対象となり、鉛や

欧州委員会は18日、スーパーなどで使用するプラスチック製レジ袋の削減に向けた意見の募集を開始した。環境保護の観点からレジ袋の利用を減らすため、利用禁止や課税などの可能性も含め市民・企業などから広く意見を聴取し、新たなルー

欧州委員会は16日、来年の「欧州クラウドコンピューティング戦略」発表に向けた諮問作業を開始した。クラウドコンピューティングの利点をいかにして最大限に活用するかについて企業など各方面からの意見を集めた上で、データ保護やプラ

欧州委員会とEU27カ国の原子力安全当局は12日、ブリュッセルで域内の原子力発電所の安全性を点検する「ストレステスト」について協議したが、検査項目などをめぐって意見調整がつかず、決定を先送りした。今月19、20の両日にプ

欧州司法裁判所は10日、事実上の婚姻関係にある同性愛のカップルに対し、異性婚のカップルと同様の年金請求権を認めるべきとの判断を示した。同性愛カップルは異性婚の夫婦と比べ税制面などで不利な状況に置かれるケースが多いが、今回

欧州委員会は昨年4月に発生した米メキシコ湾の原油流出事故を教訓として、EU域内の海岸から200海里までの水域に油が流出した場合、石油会社に汚染除去などの費用をすべて負担させるための法案づくりを進めているもようだ。AFP通

欧州委員会は3日、生物多様性の保護に向けた新たな10カ年戦略を発表した。自然と生態系サービスに悪影響を及ぼしていることから対策が急がれる問題を絞り込み、6つの重点目標を掲げたうえで、それらに対する行動指針を示したものだ。

EU加盟国は3日開いた非公式のエネルギー相会議で、域内の原子力発電所の安全性を点検する「ストレステスト」について協議し、6月から検査を開始して12月までに結果をまとめることで合意した。週内に開く専門家会合で評価基準を含む

EUで3日、「未来のインターネット官民パートナーシップ（FI-PPP）」事業が始動した。総額6億ユーロを投資してインターネット技術の革新を支援し、ネット分野における欧州の競争力強化に官民一体で取り組む。 \ FI-PPP

欧州委員会は4月19日、EU域内の通信会社や携帯電話サービス事業者が「スカイプ」などのインターネット電話サービスを妨害しているとの苦情を受け、実態把握に乗り出す方針を明らかにした。EUではネットワークの開放性と中立性の保

欧州委員会は15日、日本からEU域内に入港するすべての船舶に対し、放射線量の検査を実施するよう加盟国に要請したことを明らかにした。東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた措置で、船舶やコンテナなどの積み荷から基準値を超

欧州委員会は12日、違法漁業の撲滅に向けて漁業管理を強化する新制度を導入すると発表した。EU全体で漁獲から小売店までの追跡可能性を徹底するとともに、度重なる違反者に対してはライセンス剥奪などの制裁を発動する。これにより漁

欧州委員会は6日、無線IC（RFID）利用の際のプライバシー保護の指針について、関連業界、消費者団体、欧州ネットワーク情報セキュリティ機関（ENISA）および各国当局との間で自主協定を結んだと発表した。RFIDに対する消

EU独自のトップレベルドメイン（TLD）「.eu」の導入から7日で5年が経過した。欧州企業がEUブランドを前面に押し出し、事業を優位に展開することを狙って2006年4月に導入された「.eu」は、世界で9番目、欧州では4番

欧州委員会は5日、EU域内の少数民族ロマ人に対する差別をなくし、生活改善と社会への統合促進を目指す「各国ロマ統合戦略に向けた欧州の枠組み」を発表した。各国の政策への指針を示すとともに、EUレベルでの基金の利用などを明示し

EUは6日、子供など家族の支援維持に関するハーグ条約に署名した。これにより国際結婚で離婚した親が域外に転居しても、その親に対する子供の養育費などの支払い義務は継続される。6月9～10日に開かれる司法・内務相理事会での加盟

欧州委員会は3月28日、EU域内における人や物の流動性を高め、成長と雇用促進につながる競争力のある輸送システムの構築に向けた新戦略「トランスポート 2050」をまとめた。原油の輸入に大きく依存する現行の輸送システムを変革

中国の主要航空会社が加盟する中国航空運送協会はこのほど、EUが温暖化対策の一環として2012年から新たに航空会社を排出量取引制度に組み入れることに抗議する書簡を送ったことを明らかにした。 \ 新制度ではEU域内を離発着す

欧州委員会は24日、オンライン賭博に対するEU共通規制導入に向けた諮問作業を開始した。これに基づいて7月31日まで関係者からの意見や情報を集めたうえで、今後の対応策の必要性を判断する。 \ 域内では、各国が認可しているオ

ドイツ、英国などEU7カ国の環境相は14日、EUの温室効果ガス削減計画に関して、排出量を2020年までに1990年比で20％削減するという目標の引き上げを求める共同声明を発表した。環境対策だけでなく、将来に原油価格がさら

欧州司法裁判所は17日、欧州委員会が2008年にクロマグロの年内の漁獲を停止した措置を無効とする判決を下した。スペインに対する停止措置がマルタやギリシャ、フランス、イタリア、キプロスより1週間遅れたことが非差別の原則に反

欧州委員会がデータ保護法を改訂して個人のプライバシー保護を強化する方針を固めた。これによりソーシャルネットワークの米フェースブックや検索エンジンの米グーグルなどが厳しい規定の順守を迫られそうだ。欧州委のレディング委員（司

欧州委員会は16日、EU域内で国際結婚をしているカップルが離婚する際に、財産の分与などをめぐって適用する共通ルールを提案した。このルールはカップルがどの国の法規で離婚手続きや財産の分与手続きを行うかを定めるもので、各国の

欧州委員会は8日、EUが掲げる温室効果ガス削減の長期目標を達成するための行程表を発表した。2050年までに温室効果ガス排出量を1990年比で80－95％削減するという目標を効率的に達成するため、20年時点で90年比25％

欧州委員会は7日、温暖化対策の一環として2012年1月から新たに航空会社をEUの排出量取引制度に組み入れる計画に関連して、各社に排出枠を割り当てる際の基準となる過去の排出実績を決定した。 \ 新システムではEU域内を離発

欧州委員会のダマナキ委員（漁業・海事担当）は1日、漁獲割当量を超過した魚類を海中に廃棄することを定めたルールを撤廃する方針を明らかにした。漁獲の際に混じって別の魚種を捕獲した場合でも割当量を超える場合には陸揚げできないた