ドイツ経済ニュース無料記事

企業の事業見通しが改善＝商工会議所アンケート

ドイツ企業の景況感が依然として高水準を保っているようだ。ドイツ商工会議所連合会（DIHK）が5月30日発表した初夏の会員企業アンケート調査によると、事業と輸出の見通しはともに改善。投資・雇用計画も明るさを増した。アンケー

「安価な労働力」の時代に幕

ドイツの派遣労働業界が大きな転換期を迎えている。国内最大の産業別労組であるIGメタルは22日、金属・電機産業で働く派遣社員を対象とした賃金協定を派遣業界団体BAP、IGZとの間で締結。正社員と派遣社員の格差是正に向けた取

金属業界が大幅賃上げへ、4.3％で労使合意

独バーデン・ヴュルテンベルク州の金属業界（自動車・電機・機械など）の労使は19日、賃金を5月から4.3％引き上げることで合意した。業界の好景気を受けて、ベースアップ幅は20年来の最高となったものの、金属雇用者団体ゲザムト

企業投資に欧州債務危機の影、事業拡大よりも債務圧縮など優先

ドイツ経済が好調に推移しているにもかかわらず、企業が投資活動に慎重になっている。欧州債務危機を受けて世界経済の先行き不透明感が強まっているためだ。新しい市場の開拓や他社買収よりも財務力の強化を優先する姿勢が目立つ。そんな

EUの債務削減策に加盟2カ国の有権者が「ノー」

6日に行われたギリシャの総選挙とフランス大統領選挙が欧州連合（EU）の今後に大きな影を落としている。債務危機の解決に向けたこれまでの取り組みに対し両国の有権者が明確に「ノー」の回答を突き付けたためだ。債務削減を通した成長

ドイツ経済の将来にトップエリート層が自信

ドイツのトップエリート層が自国経済の将来に対し自信を深めている。独経済誌『キャピタル』の委託でアレンスバッハ世論研究所が政財官界の有力者510人を対象に3月に実施したアンケート調査によると、「ドイツは今後10年で技術的な

GDP成長率、今年は0.9％に低下＝合同予測

Ifoなど国内外の主要経済研究所は19日発表した共同作成の『春季経済予測』で、ドイツの実質国内総生産（GDP）成長率が昨年の3.0％から今年は0.9％に低下するとの見通しを示した。内需は好調を維持しているものの、欧州債務

石油高騰が景気のリスク要因に

燃料価格の上昇が経済の懸念材料として浮上してきた。ドイツの景気をけん引している個人消費の冷え込みのほか、企業利益の圧迫やインフレリスクの増大にもつながりかねないためだ。こうした事態を回避するために市民の税負担を軽減するよ

欧州特許申請件数が4％増加

欧州特許庁（EPO）が23日発表した2011年の特許出願件数は前年比3.7％増の24万4,437件となり、2年連続で拡大した。知財権をめぐる国際的な争いの増加を背景に企業が特許の獲得に積極的になっていることが背景にあるよ

人件費が上昇、11年は統計開始後最大の上げ幅に

ドイツの賃金が急速に上昇している。リーマンショック後の金融・経済危機から速やかに立ち直り、企業業績が大きく拡大しているためで、2011年の人件費上昇率は1997年の統計開始以降で最大の3.2％に達した。好決算を受けて従業

CeBit開幕、今年はクラウドのセキュリティがテーマに

世界最大の情報通信技術見本市CeBitが5日夜、ハノーバーで開幕した。メインテーマには昨年に引き続きクラウド関係が選ばれた。だだ、今回はクラウドの普及に欠かせないセキュリティの問題が前面に押し出されており、クラウドとは何

ギリシャへの第2次支援策を独下院が承認

ドイツ連邦議会（下院）は27日、欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）によるギリシャへの第2次支援策を承認した。ユーロ圏17カ国の財務相会合決定を受けたもので、左翼党を除く与野党の圧倒的多数が賛成票を投じた。だが、一枚

ヴルフ大統領辞任、後任は旧東独の人権活動家ガウク氏

ドイツのクリスティアン・ヴルフ大統領が17日、辞任した。玉虫色の便宜供与・享受を繰り返していたことがメディア報道で明らかになり国民の支持を急速に喪失。検察当局も捜査の準備に入ったため、職務の遂行が困難になったと判断した。

企業景況感、高水準保つ　商工会議所は2012年GDP予測据え置き

ドイツ経済が好調を保っているもようだ。独商工会議所連合会（DIHK）が会員企業2万8,000社を対象に年初に実施した景況感定期アンケート調査によると、事業の現状判断はこれまで同様、高い水準を維持。欧州債務危機の深刻化を受

経済や市民生活に寒波の影響

欧州を広く覆う強力な寒気がドイツの市民生活や経済活動に影響をもたらしている。列車の運休やフライトの遅れは増加。河川や海路の凍結を受けて物流にも支障が出てきた。昨年打ち出したエネルギー転換政策を受けて国内の発電能力が減少し

サムスン電子に競争法違反容疑、欧州委が調査開始

韓国のサムスン電子にとって手痛い出来事が1月31日、欧州で2つ起きた。1つは知財権をめぐる競合アップルとの係争でサムスン製タブレット端末2機種の販売を禁止した下級審判決をドイツのデュッセルドルフ高等裁判所が支持したこと、

コメルツ銀が公的支援なしで資本増強へ

独金融大手コメルツ銀行のブレシング頭取は19日、欧州連合（EU）の欧州銀行監督機構（EBA）から義務づけられた自己資本の増強を実現できるとの見通しを明らかにした。公的支援を新たに受けることも増資も不要としている。市場では

「ユーロ債務危機はドイツの責任」に反論、ULCは高水準

ドイツ経済の好調は他のユーロ加盟国の犠牲の上に成り立っているとする見方への学術的な反論が登場した。有力研究機関IWドイツ経済研究所のミヒャエル・ヒューター教授は16日のプレス発表で統計データの分析結果を提示。ドイツの人件

日中企業の独企業買収が活発化

日本と中国の企業がドイツ企業の買収を活発に展開している。日本企業では歴史的な円高が追い風となっているのに対し、中国企業は豊富な外貨準備高を武器に積極的な買収攻勢に乗り出している。中国勢は、以前は倒産した企業の買収で欧州進

再可エネの発電能力、2022年までに2.3倍に

ドイツ連邦ネットワーク庁はこのほど、原発が全廃される2022年の発電能力ベースのエネルギーミックスについて3つのシナリオを公表した。これは再生可能エネルギー発電を大幅に拡充する政策（エネルギー転換政策）の実施に向けた青写

独6行がストレステスト不合格に、資本不足は計131億ユーロ

欧州連合（EU）の欧州銀行監督機構（EBA）は8日、欧州の主要銀行を対象とした第3回目のストレステスト（健全性審査）の結果を発表した。ユーロ危機の深刻化を受けて実施された今回の審査では域内の71行のうち31行が不合格とな

企業の研究開発投資が回復

研究開発や教育の促進団体である科学促進者連盟（Stifterverband fuer die Deutsche Wissenschaft）が5日発表した独民間企業の2010年の研究開発（R&D）費は計573億ユ

クリスマスプレゼント額、前年水準を維持

ユーロ危機が深刻化し欧州経済の先行き不透明感が高まるなかで、ドイツのクリスマスプレゼント市場が堅調を保っている。雇用の安定が強力な支えとなっており、消費者の財布のひもは欧州の主要国のなかで最も緩んでいるようだ。 \ 市場

州立銀の格付け、ムーディーズが引き下げ

ドイツの州立銀行業界を先週（11月第3週）、2つのニュースに揺さぶられた。1つは格付け大手ムーディーズによる大幅な格下げ、もう1つはヘッセン州がヘッセン・テューリンゲン州立銀行Helabaからの撤退を視野に入れていること

ユーロ危機の打開策を5賢人委が提言

政府の経済諮問委員会（通称：5賢人委員会）は9日に提出した2011年版『経済鑑定書』のなかで、ユーロ危機からの脱出に向けた独自構想を打ち出した。加盟国の債務の一部を新設の「債務返済基金」に移管したうえで、償還期限を迎えた

所得減税60億ユーロで与党合意

独与党のキリスト教民主同盟（CDU）とキリスト教社会同盟（CSU）、自由民主党（FDP）の3党は6日、内政上の今後の施策方針について合意した。市民の税負担軽減が最大の目玉で、総額60億ユーロの所得税減税を実施する。ただ、

2060年までに人口が1,700万人減少

連邦政府は10月26日の閣議でドイツの人口動向の現状と今後の見通しに関するレポートを了承した。同レポートは出生率の低迷と平均寿命の上昇を背景に人口減少が長期的に続き、社会の幅広い分野に影響が出ると予想。そうしたなかで経済

景気見通し悪化も投資・雇用はなお拡大

独商工会議所連合会（DIHK）は19日に発表した「秋季景気アンケート調査報告」のなかで、今年の国内総生産（GDP）成長率を5月に示した実質3.5％から同3.0％へと下方修正した。景気回復のピークが過ぎたほか、ユーロ危機な

独成長率、来年は0.8％に大幅低下＝秋季予測

Ifoなど国内外の主要経済研究所は13日発表した共同作成の『秋季経済予測』で、2012年の独国内総生産（GDP）成長率を春季予測の2.0％から0.8％へと大幅に下方修正した。ユーロ危機をはじめとしてドイツ経済を取り巻く環

「トロイの木馬」を捜査当局が違法利用か

コンピューターからひそかに情報を収集するトロイの木馬（スパイウエア）をドイツの捜査当局が利用していることが大きな問題となっている。法律で定められた権限を大幅に逸脱し、人権を侵害している可能性があるためで、ハイテク業界団体

EFSFへの融資保証拡大を両院が承認

財政危機に陥ったユーロ加盟国に緊急金融支援を行う総額4,400億ユーロの「欧州金融安定基金（EFSF）」の機能強化に向けたドイツの国内法案が9月30日までに両院で可決された。連邦議会（下院）では出席議員611人のうち52

EFSFへの融資保証拡大に市民の大半は反対

財政危機に陥ったユーロ参加国に緊急金融支援を行う総額4,400億ユーロの「欧州金融安定基金（EFSF）」の機能強化に向けたドイツの国内法案が29日の連邦議会（下院）で採決される。メルケル政権内には造反の動きがあるものの、

ドイツ経済の減速鮮明に、研究機関は成長率予測引き下げ

ドイツ経済の減速を示すデータが増えてきた。景気のけん引車である輸出は7月以降、増加幅が大きく縮小。輸入物価や卸売物価も上げ幅は低下傾向にある。Ifo企業景況感指数は7月から2カ月連続で悪化しており、主要研究機関は最近、国

独自動車業界、競争力で高い評価

ドイツの自動車産業が上昇気流に乗っている。最近相次いで発表されたレポートでは同国メーカーや産業立地競争力に軒並み高い評価が下されており、フォルクスワーゲン（VW）は世界のメーカー競争力ランキングでダントツの1位を獲得。ド

輸出減速、今年は増加幅が11％に＝独商工会議所

独商工会議所連合会（DIHK）は23日、年報『ドイツの貿易見通し2011・2012年』を発表した。それによると、ドイツの輸出成長率は今年11.0％となり、前年の19.4％から大きく低下。来年も9％へと落ち込む。ただ、米国

ドイツ経済にも黄信号か、DAXが10営業日で20％下落

ドイツ経済の先行きが読みにくくなってきた。最近相次いで発表されている4-6月期決算をみると、大手企業の多くが大幅な増収増益を記録。同期の国内総生産（GDP）もプラス成長を確保したとみられる。一方、金融市場は米国とユーロ諸

電力大手4社が事業の抜本見直しへ

ドイツが原発廃止の前倒しに踏み切ったことを受け、同国の電力大手4社が事業の抜本的な見直しを余儀なくされている。これまで前提にしてきた原子力発電の利用がすでに大幅に縮小されているうえ、廃炉などのコストも財務を圧迫するためだ

ギリシャ第2次支援成立、ECBは民間負担を容認へ

ユーロ圏17カ国は21日ブリュッセルで臨時首脳会議を開き、一部加盟国の財政危機への対策を取りまとめた。合意の柱はデフォルトの危機が目前に迫るギリシャへの第2次支援と、財政危機に陥ったユーロ参加国に緊急金融支援を行う「欧州

上半期M&A件数が10％増加、景気回復追い風に　1／2

ドイツ企業が売り手ないし買い手として関与するM＆A（合併・買収）が増加している。日刊紙『フランクフルター・アルゲマイネ（FAZ）』がコンサルティング会社M&A Internationalのデータなどをもとに報じ

中期財政計画、歳出抑制が鮮明に

連邦政府は6日の閣議で、2012年度予算案と2015年までの中期財政計画を承認した。景気回復を背景に税収が大幅に拡大する一方で、財政健全化に向けて歳出の伸びを抑制したのが特徴。閣議では市民の税・社会保障費負担を2013年

原発廃止前倒しを下院が可決

原発廃止の前倒しや再生可能エネルギーの拡充に向けた連邦政府の8法案が1日、連邦議会（下院）で可決された。各法案への対応には与党と野党で違いがあったものの、原発廃止を盛り込んだ改正原子力法案は左翼党を除く全政党の支持で可決

独中政府が初の合同閣議を開催

ドイツ政府と中国政府は27日から2日間、ベルリンで両国初の合同閣議を開催し、2国間関係を政治、経済、文化など幅広い分野で強化することで合意した。最大のテーマとなったのは経済問題で、中国は同国を「市場経済国」として承認する

上位500社の売上高、昨年は約12％増加

ドイツの大手企業の業績回復が鮮明だ。20日付『ヴェルト』紙によると、上位500社の2010年売上高は前年比で平均11.8％増加、上げ幅は2000年以来の高水準となった（グラフを参照）。世界の時価総額ランキングで現在トップ

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