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新型コロナウイルス感染症の流行を受けてドイツ企業の国外売上高は今年、大幅に減少する見通しだ。需要が幅広い分野で後退しているうえ、旅行制限が事業拡大の足かせになっているためだ。業績悪化を受けて現地で投資抑制や人員削減に踏み

政府の経済諮問委員会（通称：5賢人委員会）は6月23日、ドイツの今年の国内総生産（GDP）予測を下方修正した。新型コロナウイルスが当初予想していたよりも大きな影響を世界経済にもたらしているうえ、感染拡大の防止に向けた同国

独西部のノルトライン・ヴェストファーレン（NRW）州政府は23日、新型コロナウイルスの巨大なクラスター（感染者集団）が発生したギュータースロー郡などを対象にロックダウン（都市封鎖）を再導入した。接触・営業規制の緩和後にロ

ドイツのアンゲラ・メルケル首相と国内16州の首相は6日の電話会議で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため実施している制限措置を一段と緩和することを決議した。

ただ、制限措置が緩和されると感染者が増加する恐れがあることから、新規感染者数が一定水準を超えた地域では制限措置を再強化するというルールが盛り込まれている。

感染者が再び急増することを強く警戒するメルケル首相は州が競うように緩和を進めることに危機感を示してきたが、緩和を禁じる権限を国（連邦）は持たないことから、各州が緩和措置を自ら決定・実施することを認めざるを得なくなった。

その効果で感染拡大のスピードが鈍化したことから、メルケル首相と州首相は4月15日、規制解除の第一弾を決議。

緩和が新型コロナの感染拡大につながらないかどうかの評価を下すには最低2週間の時間の経過が必要なことから、メルケル首相は30日の会議で追加緩和を決めることに反対してきたが、制限措置の長期化に伴う負の影響を懸念する声は強く、妥協せざるを得なくなった格好だ。

一部の州は国との決議から逸脱するルールを制定しており、ノルトライン・ヴェストファーレン（NRW）は売り場面積800平方メートル超の家具販売店の営業をすでに認めている。

ドイツでは感染拡大のスピードが大幅に鈍化したことから、メルケル首相と国内16州の首相は15日、新型コロナの感染拡大を防ぐために3月から導入している規制を一部解除することを決議。

RKIのシャーデ副所長はこれを踏まえ、1日当たりの感染者数が数百人まで低下しなければ制限措置を一段と緩和することはできないと指摘した。

30日に予定する州首相との次回の会議では制限措置の変更について協議しないとしている。

1人の感染者が何人に感染させたかを示す「基本再生産数」は1へと低下したという。

感染者に占める感染死者の割合は1.2％で、3月31日の0.8％から0.4ポイント上昇した。

最近は介護施設や病院で高齢者の集団感染が発生していることから、今後は感染者の平均年齢が上昇して死亡率が高まる可能性が高い。

新型コロナウイルスの感染拡大を鈍化させるために、これまでは自粛を呼びかけてきたが、これを軽視・無視する市民が少なくないことから、強制措置を発動することにした。

大多数の市民はこれを真剣に受け止め、注意深く行動するようになったものの、一部の市民は事の重大性を理解せず、公園やスポーツ場に集まるなど感染拡大を助長する行動を止めなかった。

具体的には◇家族以外の人との接触を必要最低限に抑制する◇公共の場では他人と最低1.5メートル、できれば2メートル以上の距離を保つ◇公共の場に家族を除いて3人以上で滞在することを禁止する◇外出は通勤、子供や高齢者の緊急ケア、買い物、通院、会議への参加、どうしても外せない予約や試験、救援・救助、屋外での一人での運動や散歩などを除いて禁止する◇飲食店はデリバリーとテイクアウトを除いて禁止する◇理容・美容、コスメティック、マッサージなど顧客と至近距離で作業するサービス事業者も営業を禁止する◇職場では衛生規定を遵守し、従業員と訪問者を感染から守る措置を施す――を取り決めた。

ただこれまでは、感染者を全員、隔離したうえ、感染者と接触した可能性のある人を全員、速やかに検査したことから、感染の拡大が食い止められていた。

このうちBW州の感染者は新型肺炎が流行する北イタリアに滞在していたことから、同地で感染したとみられる。

一方、NRW州で最初に感染が確認された人は、誰から感染したかがいまだに解明されていない。

ケメリッヒ首相は州議会の指名選挙で、AfDおよび国政与党キリスト教民主同盟（CDU）の支持を受けて首相に選出された。

これには左翼党、社会民主党（SPD）、緑の党、FDPに加えて、州首相指名選挙でケメリッヒ氏を支持したCDUないしAfDのどちらかが賛成する必要がある。

州首相の信任投票が否決され、その3週間以内に新たな首相が選出されない場合も州議会が解散されることから、ケメリッヒ首相は議員3分の2以上が解散・総選挙に賛成しない場合、信任投票を行うとしている。

本社勤務の社員4人と本社を訪問した中国人社員1人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたためだ。

そのうち4人が感染していることが28日までに確認されている。

28日にはさらに、2月2日まで◇本社を閉鎖する◇本社社員の出張を、国内外を問わず全面的に禁止する――措置を追加した。

ひとつは、排外政党「ドイツのための選択肢（AfD）」のなかでも極右色が際立っているビェルン・ヘッケ氏をトップ候補とする同党が得票率を前回の2倍強へと大幅に伸ばしたこと、2つ目は最左派の左翼党が第一党、最右派のAfDが第二党となり、戦後政治の安定を担ってきた中道の二大政党が勢力を大幅に後退させたこと、3つ目は、この結果、議会の過半数議席を基盤とする安定した政権の樹立が極めて難しくなったことだ。

中道4党（CDU、SPD、緑の党、FDP）の合計得票率は前回の54.1％から40.2％へと約14ポイントも縮小している。

AfDと連立を組む政党はないため、次期政権は左翼党を中心に樹立されることになるが、議会の過半数を確保できる選択肢は（1）左翼党とCDUの連立（2）左翼党とSPD、緑の党の現政権にFDPを加えた4党連立――の2つしかない。