EUにおける環境規制動向

EU加盟国は21日、食物連鎖獣疫委員会の会合で、食品のダイオキシン汚染防止に向けた規則案を承認した。飼料や食品へのダイオキシン混入を回避するためのより徹底した方策が盛り込まれている。欧州議会と理事会の承認を経て、2012 […]

EU加盟国は10日開いた環境相理事会で、2013年以降の温暖化対策の国際的な枠組みについて協議し、12年末に期限が切れる京都議定書の延長を条件付きで支持する方針で一致した。11月末に南アフリカのダーバンで開かれる国連気候

欧州司法裁判所は6日、EU内に乗り入れる域外の航空会社への温室効果ガス排出規制の適用は国際法に違反しないとの法務官見解を明らかにした。同措置の無効化を求めて提訴した米国の航空会社と業界団体の主張には正当性が認められないと

欧州環境庁（EEA）が7日公表した暫定報告書によると、2010年のEU27カ国における温室効果ガス排出量は前年比2.4％増となり、1990年以降で最も大幅な伸びを記録した。これは深刻な経済危機を受け、域内全体で生産活動が

欧州委員会は9月26日、2012年から航空業界に排出量取引制度（EU-ETS）への参加を義務付ける計画について、対象となる航空会社に12年は排出枠の85％、13－20年は82％を無償で割り当てる方針を発表した。残る排出枠

西欧諸国では強力な温室効果ガス「HFC-23」の排出レベルが、各国政府から提出されたデータを基に欧州委員会がまとめた統計値のおよそ2倍に上る可能性が出てきた。米国地球物理学連合（AGU）発行の学術誌「ジオフィジカル・リサ

EUが2012年1月からの導入を計画している航空業界に対する温室効果ガス排出規制をめぐり、アラブ首長国連邦のドバイを本拠とするエミレーツ航空は8日、EU排出量取引制度（EU-ETS）に組み入れられた場合の関連費用が向こう

EU加盟国は19日のエネルギー担当相理事会で、欧州委員会が2010年11月にまとめた「放射性廃棄物および使用済み核燃料の管理に関する指令」を承認した。加盟各国は今後、原子力発電所や研究施設、病院などから出る放射性廃棄物の

欧州委員会は15日、船舶から排出される大気汚染物質に対する規制強化策を発表した。EU海域を航行する船舶が使用する燃料の硫黄含有率の上限を大幅に引き下げ、酸性雨による環境被害や呼吸器疾患などの健康被害を引き起こす二酸化硫黄

欧州議会は5日の本会議で、2020年を達成期限とするEUの温室効果ガス削減目標を条件付きで1990年比20％から30％に引き上げるとの決議案を否決した。欧州緑の党会派が提出した「30％削減」の決議案に対し、中道右派系会派

EUが2012年1月からの導入を計画している航空業界に対する温室効果ガスの排出規制をめぐり、米国の航空会社が加盟する米航空輸送協会（ATA）は5日までに、EU司法裁判所に同措置の無効化を求めて提訴した。EUのルールを一方

欧州委員会は22日、EU全体で2020年までにエネルギー効率を20％改善する目標を達成するための具体策を盛り込んだ「エネルギー効率指令（案）」を発表した。EUは温暖化対策の一環として20％の省エネ目標を掲げ、家電製品や建

EU加盟国は21日に開いた環境相理事会で、温室効果ガス排出量の削減目標の引き上げに関する協議を行ったが、ポーランドが反対したため合意に達することができなかった。ポーランドは7月からEUの議長国となるが、同国の温室効果ガス

欧州議会の環境・公衆衛生・食品安全委員会は15日、家庭用の洗濯および自動食器洗い機用洗剤へのリン酸塩の使用を禁止する法案を賛成多数で可決した。欧州議会本会議の承認を経て、洗濯用洗剤は2013年1月から、自動食器洗い機用洗

欧州司法裁判所はこのほど、野生動植物の生息地保全に関するEU指令で保護対象に指定されている仏アルザス地方のクロハラハムスターについて、フランス政府が十分な保護対策を講じていないとする判断を下した。 \ 1992年の生息地

温暖化対策の一環として2012年1月から新たに航空会社をEUの排出量取引制度（EU-ETS）に組み入れる計画をめぐり、航空業界と欧州委員会の攻防が激しさを増している。新ルールではEU内に乗り入れる域外の航空会社にも温室効

EU加盟国は27日開いた運輸・通信・エネルギー相理事会で、電気・電子製品への特定有害物質の使用を禁止した「有害物質の使用禁止に関する指令（RoHS指令）」改正案を正式に承認した。新たに医療機器などが規制の対象となり、鉛や

欧州委員会は18日、スーパーなどで使用するプラスチック製レジ袋の削減に向けた意見の募集を開始した。環境保護の観点からレジ袋の利用を減らすため、利用禁止や課税などの可能性も含め市民・企業などから広く意見を聴取し、新たなルー

欧州委員会は昨年4月に発生した米メキシコ湾の原油流出事故を教訓として、EU域内の海岸から200海里までの水域に油が流出した場合、石油会社に汚染除去などの費用をすべて負担させるための法案づくりを進めているもようだ。AFP通

欧州委員会は3日、生物多様性の保護に向けた新たな10カ年戦略を発表した。自然と生態系サービスに悪影響を及ぼしていることから対策が急がれる問題を絞り込み、6つの重点目標を掲げたうえで、それらに対する行動指針を示したものだ。

欧州委員会は15日、日本からEU域内に入港するすべての船舶に対し、放射線量の検査を実施するよう加盟国に要請したことを明らかにした。東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた措置で、船舶やコンテナなどの積み荷から基準値を超

欧州委員会は12日、違法漁業の撲滅に向けて漁業管理を強化する新制度を導入すると発表した。EU全体で漁獲から小売店までの追跡可能性を徹底するとともに、度重なる違反者に対してはライセンス剥奪などの制裁を発動する。これにより漁

欧州委員会は3月28日、EU域内における人や物の流動性を高め、成長と雇用促進につながる競争力のある輸送システムの構築に向けた新戦略「トランスポート 2050」をまとめた。原油の輸入に大きく依存する現行の輸送システムを変革

中国の主要航空会社が加盟する中国航空運送協会はこのほど、EUが温暖化対策の一環として2012年から新たに航空会社を排出量取引制度に組み入れることに抗議する書簡を送ったことを明らかにした。 \ 新制度ではEU域内を離発着す

ドイツ、英国などEU7カ国の環境相は14日、EUの温室効果ガス削減計画に関して、排出量を2020年までに1990年比で20％削減するという目標の引き上げを求める共同声明を発表した。環境対策だけでなく、将来に原油価格がさら

欧州司法裁判所は17日、欧州委員会が2008年にクロマグロの年内の漁獲を停止した措置を無効とする判決を下した。スペインに対する停止措置がマルタやギリシャ、フランス、イタリア、キプロスより1週間遅れたことが非差別の原則に反

欧州委員会は8日、EUが掲げる温室効果ガス削減の長期目標を達成するための行程表を発表した。2050年までに温室効果ガス排出量を1990年比で80－95％削減するという目標を効率的に達成するため、20年時点で90年比25％

欧州委員会は7日、温暖化対策の一環として2012年1月から新たに航空会社をEUの排出量取引制度に組み入れる計画に関連して、各社に排出枠を割り当てる際の基準となる過去の排出実績を決定した。 \ 新システムではEU域内を離発

欧州委員会のダマナキ委員（漁業・海事担当）は1日、漁獲割当量を超過した魚類を海中に廃棄することを定めたルールを撤廃する方針を明らかにした。漁獲の際に混じって別の魚種を捕獲した場合でも割当量を超える場合には陸揚げできないた

欧州司法裁判所はこのほど、空港近辺の住宅密集地域の航空機による騒音に対して、加盟各国は地上の騒音規定に基づいて罰則を科す権利があるとする法務官見解を明らかにした。これは独急送便大手DHLの傘下のEATが、ブリュッセル市当

欧州議会は15日の本会議で、軽商用車の二酸化炭素（CO2）排出量を規制する法案を賛成多数で可決した。EU域内で販売される新車を対象に、CO2排出量を2017年までに平均14％、20年までに27％削減することを義務付け、違