ドイツ経済ニュース無料記事

乗用車走行料金、一般・高速道の別なく課金へ＝交通相案

ドイツのアレクサンダー・ドブリント交通相（キリスト教社会同盟＝CSU＝）は7日、乗用車走行料金制度の構想を発表した。昨年12月の政権協定では課金対象を、高速道路を走行する車両に制限していたが、今回の発表では一般国道、州道 […]

アルストムのエネルギー部門はGEの手に

仏重電大手アルストムのエネルギー部門をめぐる買収合戦は米ゼネラル・エレクトリック（GE）に軍配が上がった。フランス政府とアルストム経営陣がともにGEによる買収を支持したためで、GEは製造事業の再強化戦略を前進させるととも

シーメンスが三菱重工と連携、アルストム買収計画を共同化

電機大手の独シーメンスと三菱重工業は16日、仏同業アルストムのエネルギー部門に対する共同買収計画を発表した。米競合ゼネラル・エレクトリック（GE）のアルストム買収計画に対抗する提案。シーメンスは当初、買収の意向を単独で表

シーメンスが白物家電合弁から撤退か

電機大手のシーメンスは自動車部品大手のボッシュと共同で運営する白物家電の合弁会社BSHボッシュ・ウント・シーメンス・ハウスゲレーテから全面撤退する考えのようだ。シーメンスは電力、オートメーション、デジタル化を軸に経営資源

ユーロ批判の独新政党が欧州議会進出

欧州連合（EU）の欧州議会選挙が加盟各国で22日から25日にかけて実施された。中道右派の欧州人民党（EPP）が第1会派、中道左派の社会民主進歩同盟（S&D）が第2会派の地位を維持した点で変わりがなかったものの、

ドイツ銀が80億ユーロ増資、投資銀行強化へ

独最大手銀行のドイツ銀行が財務の強化を急いでいる。欧州連合（EU）の新たなストレステスト（健全性審査）を控えるとともに、不正金利操作への関与や訴訟がらみの引当金の大幅積み増しが避けられないことが背景にある。リスクが高い投

再可エネ助成分担金の軽減ルール改正法案閣議決定

ドイツ政府は7日の閣議で、再生可能エネルギー助成分担金の軽減ルール改正に向けた法案を了承した。4月の閣議で承認した再生可能エネルギー法（EEG）の改正案を補完するもので、欧州連合（EU）の補助金ルールを順守しながら電力集

道路事情、州・郡・市町村レベルで特に深刻

ドイツの道路インフラ事情が悪化している。財源不足で既存道の修復に十分に手が回らないためだ。日刊紙『ヴェルト』の独自調査にもとづく報道によると、特に州道、郡道、市町村道で状況が深刻化している。 ノルトライン・ヴェストファー

シーメンスがアルストム買収方針を決定、GEに対抗

重電大手の独シーメンスは29日、仏同業アルストムを買収する方針を正式に決定した。競合の米ぜネラル・エレクトリック（GE）がアルストム買収を狙っていることを受けた措置。GEはアルストムを取得すると、欧州市場での存在感を大幅

内需主導で景気加速＝春季予測、最低賃金と年金改革は批判

Ifoなど有力経済研究所は10日に公表した共同作成の春季経済予測で、ドイツ経済の回復が内需主導で加速するとの見方を示した。景気は昨年下半期から改善が続いており、この傾向は予測の対象期間である来年まで続くと予想。国内総生産

再可エネ助成ルールで法改正

ドイツ政府は8日の閣議で、再生可能エネルギー法（EEG）の改正案を承認した。再可エネ電力の普及促進に伴うコストの膨張を抑制することが狙い。同法案には州政府の意向が反映されており、今後、連邦議会（下院）と州の代表で構成され

独企業が露で新規事業凍結、現地資産はく奪の懸念も

ウクライナ問題がドイツの実体経済に影響をもたらし始めている。欧州連合（EU）が検討している対露経済制裁とそれに対するロシアの報復措置が読めないため、企業はロシアでの新規事業を凍結。また、最悪の場合に備えてロシアからドイツ

ドイツの石油・ガス資産を露企業が取得へ

ドイツ企業が持つ石油・天然ガス分野の資産をロシア系企業2社がそれぞれ大量に取得する見通しだ。ウクライナ・クリミア情勢の緊迫が高まるなかでロシアへのエネルギー依存が強まることは経済的にも安全保障上も好ましくないため、大きな

欧州特許出願、今年もサムスンが1位に

欧州特許庁（EPO）は6日、2013年の特許統計の詳細を発表した。それによると、韓国のサムスン・グループは出願件数で2年連続首位を獲得。LGグループも4位につけており、韓国企業は2社がトップ10入りを果たした。日本勢は国

ウクライナ情勢を経済界が注視、対露制裁見合わせを要求

ウクライナ情勢の緊迫がドイツ経済に影を落としている。これまでのところ実体経済への影響はほとんど出ていないものの、危機が長期化したり、ロシアへの制裁が行われると大きなしわ寄せが避けられないと予想されるためだ。 週明けの3日

VWがスカニアを完全子会社に、商用車連合の実現に向けTOB

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は21日、スウェーデンの商用車子会社スカニアに対し株式公開買い付け（TOB）を実施し、完全傘下に収める計画を発表した。VWは自社の商用車部門と独子会社MAN、スカニアの3者による商

DGP成長率上昇、13年第4四半期は実質0.4％に

ドイツ連邦統計局が14日発表した2013年第4四半期の国内総生産（GDP）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比0.4％増となり、成長率は第3四半期の同0.3％を上回った（グラフ参照）。輸出の伸びが輸入を上回り、

スイスが移民制限へ、住民投票僅差で可決

外国人の移住制限を求める住民投票が9日スイスで行われ、賛成50.3％、反対49.7％で可決された。政府は住民投票に沿った政策を3年以内に実現することを義務づけられるため、欧州連合（EU）との間で結ぶ「国境を越えた人の自由

小売業界、売上の伸び鈍く　個人消費の重心移動など背景に

ドイツの小売業界が低迷している。マクロ経済の枠組み条件は良好なものの、業界売上の伸びは鈍く、昨年はインフレ率を下回った。天候など一過性の要因のほか、消費者を取り巻く環境や消費構造の変化が背景にあるようだ。 \ 独小売業中

再可エネ電力助成策の改革案を閣議承認

連邦政府は22日の閣議で、ガブリエル経済相が作成した再生可能エネルギー法（EEG）の改正に向けた基本方針を承認した。再可エネ向け助成金総額の急増を受けて消費者や企業の負担が膨らんでいることに対応したもので、助成コストの上

独自動車メーカーが好調、VWやBMWなどが販売記録更新

ドイツの乗用車メーカーが好調だ。足元の欧州市場は債務・経済危機の影響でなお低迷しているものの、事業のグローバル化が順調に進んでいるため、アジア、アメリカ地域で業績が大きく拡大。フォルクスワーゲン（VW）グループとBMW、

「貿易制限措置が強まる」＝商工会議所

貿易制限措置のしわ寄せを受けるドイツ企業が増えているもようだ。独商工会議所連合会（DIHK）が国外事業を展開する加盟企業2,200社を対象に昨秋実施したアンケート調査によると、そうした措置が「増えている」との回答は34.

人件費上昇率がEU平均上回る

ドイツの人件費の上昇率が拡大している。経済の安定と企業の人材不足を背景に賃金が上昇していることが背景にある。17日に次期政権を樹立予定のキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と社会民主党（SPD）は社会保障費の増加に

政権協定成立、最低賃金導入へ

ドイツの2大政党である中道右派のキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と中道左派の社会民主党（SPD）は11月27日、政権協定を締結した。今後、SPDの党員投票で承認されると、正式に発効。17日の連邦議会（下院）で第

独M&A市場で大型案件増える

ドイツのM&A（企業の合併・買収）取引額は年初からこれまでに計820億ユーロに達した。件数は1,700件で、前年を下回るものの、大型取引が増加したことで取引額は40億ユーロ増加しており、明るさを増している。金融

次期政権の経済政策を5賢人委が批判

政府の経済諮問委員会（通称：5賢人委員会）は13日、2013年版『経済鑑定書』をメルケル首相に提出した。今回は次期政権の樹立に向けて2大政党のキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と社会民主党（SPD）が政権協定交渉

税収見積もり上方修正、財務相は財政規律の弛緩を警戒

独連邦財務省は7日、税収見積もり委員会がまとめた2013～18年の税収見通しを発表した。それによると、連邦（国）、州、市町村と欧州連合（EU）向け拠出金を合わせたドイツ全体の税収は5月の見通しを大幅に上回る見通し。経済と

企業投資に活発化の兆し、ユーロ経済底打ちで慎重姿勢緩む

ドイツ経済の明るさが増してきた。独商工会議所連合会（DIHK）がこのほど発表した会員企業アンケート調査報告によると、これまで低調だった企業投資は今後、拡大へと転じる可能性が高い。ユーロ経済が底を打つなど投資環境が整ってき

内需主導で景気回復進む＝共同予測

Ifoなど有力経済研究所は17日に公表した共同作成の秋季経済予測で、ドイツ経済の回復が内需主導で進むとの見方を示した。これまでは景気が低迷していたものの、現在はすでに拡大局面に入っており、この傾向が来年も続くとみている。

乗用車市場なお低迷、新車登録の減少幅縮小は営業日数効果

ドイツの乗用車市場は依然として低迷しているもようだ。9月の新車登録台数は前年同月比の減少率が小幅にとどまったものの、これは比較対象の昨年9月に比べて営業日数が1日多かったためで、実質ベースでは大きく減少した。市場では販促

電気自動車の価格を各社抑制、来年は国内販売1万台も

フランクフルト国際モーターショー(IAA）が12日、開幕する。今回は世界35カ国から2年前の前回を86社上回る1,098社が出展。中国企業は前回の13社から129社へと急増し、一気に主要国に仲間入りする。世界初公開の車両

「現代自は事業所委を抑圧」、労組がOECDに提訴へ

独金属労組IGメタルは現代自動車を経済協力開発機構（OECD）に提訴する意向だ。ドイツ法人の事業所委員会の活動を不当に制限したり、事業所委員を威圧していると判断したため。『フランクフルター・アルゲマイネ（FAZ）』紙が3

ダイムラー車の登録拒否、仏最高裁が仮差し止め

独ダイムラー製の新車に欧州連合（EU）での使用が今年から禁止されたカーエアコン冷媒を用いているのはEU法に違反するとしてフランス当局が新車登録の受付を拒否している問題で、同国の最高行政裁判所に当る国務院は27日、登録拒否

エジプト危機、ドイツ企業は冷静に対応

エジプト情勢の緊迫がドイツ企業の現地事業に大きな影響を与えている。危険を回避するため事業拠点を一時的に閉鎖。駐在員を引き上げた企業も多い。ただ、同国を含む中東・北アフリカ地域では2年前の2011年にも民主化運動・政権転換

独企業業績、4-6月期に悪化

ドイツ企業の業績が悪化している。最近、相次いで発表されている4-6月期決算をみると、多くの企業で利益が減少。業績見通しの下方修正も目立つ。ただその一方で、これまで世界経済の足かせとなってきた欧州経済にはかすかな薄日が差し

電機大手シーメンス、レッシャー社長が辞任

電機大手の独シーメンスは31日、ペーター・レッシャー社長が同日付で辞任すると発表した。業績不振のほか、同社長の統率力に対する社内と市場の懸念を受けた措置で、2017年の任期満了を待たずに退任する。実質的には解任された格好

独移動通信4位が3位買収で合意、最大手に浮上

電気通信大手テレフォニカ（スペイン）の独子会社Telefonica Deutschlandは23日、蘭KPNの独移動通信サービス子会社E-Plusを買収することで合意したと発表した。取引が成立するとTelefonica

西欧の企業倒産が3年ぶり増加、12年は＋2.6％に

信用調査機関クレジットリフォームが15日発表した西欧17カ国の2012年企業倒産件数は17万7,685件となり、前年比で2.6％増加した。増加はリーマンショック後の09年以来で、3年ぶり。財政危機と経済危機のダブルパンチ

太陽電池のコナジーが経営破たん

ドイツのソーラー業界の危機が一段と強まっている。太陽電池大手のコナジーはこのほど倒産。「太陽王」の異名をとるアスベック社長が率いる競合ソーラーワールドも経営破たんの瀬戸際に追い込まれている。かつて太陽光発電セルの世界最大

乗用車新車登録6月も減少、上期は－8％に

ドイツ連邦陸運局（KBA）が2日発表した2013年6月の乗用車新車登録台数は28万2,913台となり、前年同月を4.7％下回った。上半期で前年同月を上回ったのは営業日数が多かった4月のみで、残り5カ月は軒並み減少。上半期

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